【書籍案内】『 自治体の規模別 公共施設マネジメント 』（学陽書房）

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書籍名 ： 自治体の規模別 公共施設マネジメント
著者名 ： 上森 貞行（著）
発行所 ： 学陽書房
版　型 ： A5版
ページ ：248ページ
価格（税別） ： 2,900円
発行年月 ： 2020年03月18日 　 　ISBNコード ： 9784313121256

〇内容紹介 

◎北川 正恭氏（早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問）推薦！ 「『首長・議員』も必読！――自治体職員による現場目線の解説は、全国の自治体の参考になるだろう

◎第13回日本ファシリティマネジメント大賞功績賞、第9 回都市調査研究グランプリ優秀賞（政策基礎部門）を受賞した著者による緻密な分析と実践例に満ちた待望の書籍！

◎全国の先進自治体のマネジメント手法や個別施設の計画を分析し、自治体の特徴に応じた公共施設マネジメント手法を示す初の解説書。

◎「数値目標をどう設定すべきか」「施設評価は行うべきか」「住民参加はどのように行うのか」「マネジメントはどこから着手し、どこに向かうべきか」など、自治体担当者が悩む問題に道標となるべき情報や考え方を示し、具体的な事例を盛り込んだ、自治体職員による徹底した現場目線の解説書。

＊全国の先進自治体の取組内容を「再編」「長寿命化」「財源確保」の視点から体系的に整理！
＊自治体の規模別に応じてマネジメント手法が異なることを提起！
＊住民合意形成・庁内合意形成などの進め方や留意点、個別施設計画策定後の課題と対策、官民連携の新たな取組など、実践事例を交えて豊富な経験を基に解説します！

〇主な目次

序　章　公共施設マネジメントの現状
１　公共施設マネジメントの現状
２　公共施設マネジメントの基礎的概念
(1) 公共施設マネジメントの概念
(2) ライフサイクルコストの概念
(3) 人口減少に対応したマネジメントの必要性
３　本書の構成
(1) 問題意識
(2) 構成

第１部　全国の自治体の公共施設マネジメントの実施方法

第１章　再編の進め方
１　全体方針
(1) 数値目標設定に関する全国の現状
(2) 先進自治体の再編方針
２　施設用途別（類型別）取組方針
(1) 施設用途別の取組方針の必要性
(2) 施設用途別の取組方針の現状
(3) 近年の施設保有量の推移
３　個別施設の取組方針
４　再編のマネジメント手法
(1) 建替時に複合化する方法
(2) 廃止施設を当初に定める方法
(3) 施設用途別に在り方を検討する方法

第２章　長寿命化の進め方
１　大規模改修時期を設定する方法
２　中長期保全計画を策定する方法
３　劣化状況に応じて適宜保全する方法

第３章　財源確保の進め方
１　施設使用料の見直し
２　資産の有効活用
３　維持管理業務の見直し
４　PPP/PFIの推進
５　基金の活用

第４章　マネジメント全体に共通する取組
１　数値目標の設定方法
(1) 住民一人当たり延床面積の全国平均値と比較
(2) 人口減少率に応じた延床面積の縮減
(3) 更新費用と確保可能財源の比較
２　施設評価の実施方法
(1) 定量的評価の方法
(2) 定性的評価の方法
(3) 施設評価結果の活用
３　市民参加の実施方法
(1) 市民参加手法の実施状況
(2) 市民参加手法の特徴

第５章　自治体の特徴に応じたマネジメント手法
１　先進自治体の公共施設マネジメント
(1) 指定都市
(2) 中核市
(3) 特例市
(4) 中都市
(5) 小都市
２　公共施設マネジメント手法の類型化
(1) 財源確保重視のマネジメント
(2) 建替時に施設を集約するマネジメント
(3) 再編と長寿命化の組合せによるマネジメント
(4) 再編重視のマネジメント
３　自治体の特徴に応じたマネジメント手法
(1) 大都市又はその近郊
(2) 地方中核都市
(3) 地方小都市

第２部　公共施設マネジメントの実務

第６章　個別施設計画の策定
１　個別施設計画の策定までの取組
(1) 自治体経営への位置付け
(2) 取組手法の研究
(3) 専任組織の設置
(4)基本方針の策定
(5) 施設カルテの作成
(6) 市民討議会の開催
(7) 公共施設等マネジメント推進会議の設置
(8) 施設評価の実施
(9)長期計画の策定
(10)個別施設計画の住民合意形成
２　個別施設計画の内容
(1) 公共施設保有最適化・長寿命化中期計画
(2) 公共施設保有最適化・長寿命化実施計画
３　個別施設計画の進捗状況
(1) 大規模改修の進展
(2) 過去の失敗「理想と現実のギャップ」
コラム　議員の苦悩

第７章　個別施設計画策定後の課題と対策
１　長期的な財源確保の難しさ
２　建築当初に想定していない工事
３　公共単価と市場単価の違い
４　補助対象と一般財源
５　解体費の不足
６　改修内容の合意形成
７　大規模改修内容の精査
８　財源確保策の構築

第８章　官民連携の取組
１　官民連携推進の仕組みづくり
(1) PPPプラットフォームの設置
(2) 優先的検討規程等の整備
(3) 民間提案制度の構築
(4) プラットフォーム運営の留意点
(5) サウンディング型市場調査
(6) 財政効果の発揮が必須
２　PPP/PFI実践事例
(1) 地域拠点施設の更新
(2) 動物公園公民連携事業
(3) 新バスセンター整備
(4) 全国初PFI県市共同整備野球場・
(5) Park-PFIの進展
(6) 学校給食センター整備
(7) 道の駅整備
(8) 学校空調設備整備
(9) トイレ環境整備

終　章　実効力のある公共施設マネジメントのために
１　行政職員の意識転換（増分主義からの脱却）
２　住民合意形成と庁内合意形成のために
３　公共施設マネジメントが目指すところ

購入や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 自治体の規模別 公共施設マネジメント　 』－ （学陽書房）