【ファンド組成】自然電力、「自然ファンド」を設立／三井住友ファイナンス&リース、MULエナジーインベストメント、上野グリーンソリューションズも参画

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　2019年12月13日、自然電力株式会社（以下、「自然電力」）は自然エネルギー発電所の開発・保有・運営事業への共創投資プラットフォームを立ち上げ、その第一号として「自然ファンド（SHIZEN Fund）」を設立することに合意したことを発表した。

（出典：自然電力株式会社）

　当該ファンドの名称は「自然電力再生可能エネルギー開発投資事業有限責任組合」、通称「自然ファンド、英名：SHIZEN Fund」。運営は自然電力のグループ子会社が行い、存続期間は2030年までの予定。ファンドの規模は80億円規模。有限責任組合員として、三井住友ファイナンス&リース株式会社、MULエナジーインベストメント株式会社、上野グリーンソリューションズ株式会社も参画する。

　投資対象は国内外の太陽光発電事業や風力発電事業などの自然エネルギー発電所の開発案件だ。事業のアーリーステージから投資を行う方針で、発電所の運営まで一貫して手掛けることでノウハウを蓄積させる。加えて、大型電源の開発だけでなく、営農型モデルや屋根置きモデル、マイクログリッドといった未来に資する事業分野への投資も行い、分散型電源開発の産業創出・育成を目指す。

（自然ファンドの特徴（イメージ）　出典：自然電力株式会社）

　自然電力は「青い地球を未来につなぐ。」ことを自らの存在意義（PURPOSE）に掲げており、自然エネルギー100%の世界と共につくることを目指して、これまでにグループ累計1GW超の自然エネルギー事業を進めてきた。今回共創プラットフォームを立ち上げたことで、参加投資家の知見も持ち寄り、自然エネルギー発電所の開発地域や電源規模等を拡大させる。自然電力のビジョン「自然エネルギー100%の世界」の達成に向けて、事業を加速化させたい考えだ。

*アイキャッチ　出典：自然電力株式会社

【情報ソース】
・自然電力　共創投資プラットフォーム「自然ファンド」を設立、2019年12月13日、自然電力株式会社

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