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【売買】四国電力と中国電力、ミャンマー国ヤンゴン市で天然ガス火力IPP事業に参画/両社とも事業権の28.5%取得

2019.05.18 事業参画・売買レポート


 2019年05月16日、四国電力株式会社(以下、「四国電力」)と中国電力株式会社(以下、「中国電力」)は共に、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市で天然ガス火力発電事業に出資参画することを発表した。四国電力にとっては東南アジアで初の火力発電IPP事業となる。

 当該事業はミャンマー南部の商業都市ヤンゴン市のアーロン火力発電所の運営を通じて、ミャンマー発電公社に電力供給を行うIPP事業である。アーロン火力発電所はガスコンバインドサイクル方式の天然ガス焚き火力発電所、発電出力は12.1万kW。タイの大手エンジニアリング会社であるTTCL Pulic Company Limited(以下、「TTCL社」)が開発し、2013年04月から商業運転を開始している。発電した電力は長期売電契約に基づき、2043年までミャンマー発電公社へ電力供給する。売電契約終了後はミャンマー発電公社へ事業譲渡される予定だ。

 現地の発電事業会社はTTPMC社(TOYO THAI POWER MYANMAR CO.,LTD.)。四国電力と中国電力はTTPMC社の株式95%を保有するTTGP社(TTCL GAS POWER PTE.LTD.)の株式をTTCL社から取得した。四国電力と中国電力はそれぞれ事業権益の28.5%を取得した形となる。最終的な事業会社に対する出資比率はTTCL社が43%、四国電力が28.5%、中国電力が28.5%。

(出資スキーム 出典:中国電力株式会社)

 経済成長に伴いミャンマー国の電力需要は増加しており、今後も新規の発電所建設が見込まれている。四国電力は同国において当該IPP事業以外にも有望な発電事業の開発・検討を進め、IPP事業参画を拡大させたい考えだ。中国電力は海外電気事業を成長事業の一つと位置付けており、これまで培った知見を活用して今後もアジア・北米・欧州を中心に事業推進させる方針。

*アイキャッチ Photo by farfar on Unsplash

【情報ソース】
ミャンマー国ヤンゴン市における火力発電事業への参画について(*PDFファイルが開きます、231KB)、2019年05月16日、四国電力株式会社

ミャンマー連邦共和国 天然ガス火力発電事業への出資参画について、2019年05月16日、中国電力株式会社

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