【開発】住友商事・四国電力など、UAEシャルジャ首長国のIPP事業で建設工事に着工／7つの金融機関が参加する協調融資契約も締結

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　2019年05月20日、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）はアラブ首長国連邦シャルジャ首長国において進めるハムリヤ・ガス焚き複合火力発電事業において、03月31日に金融機関との融資契約を締結し、05月15日から建設工事に着工したことを発表した。

（発電所の位置図　出典：住友商事株式会社）

　当該事業はシャルジャ首長国で初となる大型IPP火力発電事業（BOOT方式）である。同国のハムリヤ地区に天然ガス焚き複合火力発電設備ユニットを3基を建設・運営する。EPCコントラクターにはGeneral Electric（以下、「GE社」）が起用されており、発電設備はGE製の高効率ガスタービンを使用する。定格出力は1,800MW。GEは事業期間約25年間に亘って主要機器の長期保守サービスも実施する。

　最初のユニットは2021年05月に商業運転開始させる予定だ。2018年12月31日にシャルジャ首長国電力水庁（Sharjah Electricity & Water Authority）との間で長期売電契約を締結しており、当該契約に基づいて、第一ユニットの稼働後25年に亘って売電を行う。

　当該事業はSharjah Hamriyah Independent Power Company PVJSCが進める。当該事業会社には住友商事のほかに、四国電力株式会社、GEエナジー・フィナンシャル・サービス、シャルジャ・アセット・マネジメントの計4社が共同出資している。出資比率は住友商事が35%、四国電力が15%、GEエナジー・フィナンシャル・サービスが25%、シャルジャ・アセット・マネジメントが25%。

　事業資金には出資金のほかに、金融機関からの融資資金も活用される。複数の金融機関の協調融資によるプロジェクトファイナンスが組成されており、協調融資へは株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、農林中央金庫、ソシエテ・ジェネラル銀行、スタンダードチャータード銀行、KFW-IPEXが参加する。なお、民間金融機関の融資部分（約516百万米ドル）には株式会社日本貿易保険（NEXI）の貿易保険が付保される。

　ハムリヤ・ガス焚き複合火力発電事業は2018年04月に開催された「第2回日米第三国インフラ協力官民ラウンドテーブル」における日米インフラ協力案件の一つ。

*アイキャッチ　出典：住友商事株式会社

【情報ソース】
・シャルジャ首長国初のガス焚き複合火力発電所の着工について、2019年05月20日、住友商事株式会社

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