【戦略】三井化学、インドで太陽光パネルのBIS認証事業を開始／2019年9月に営業試験開始予定、将来的にはパネル診断や発電所診断も

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　2018年08月07日、三井化学株式会社（以下、「三井化学」）はインドのグジャラート州で太陽光パネル認証試験所を設置することを発表した。

　三井化学のグループ会社であるMitsui Chemicals India Pvt.Ltd.（株主：三井化学99%、Mitsui Chemicals Asia Pasific1%）がドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AG（*1）の支援のもと、太陽光パネル認証試験所を設置し、太陽光パネルのBIS（*2）認証事業を開始させる。認証試験所はインドグジャラート州アーメダバードに開設する。2018年10月に着工し、2019年03月に完工、同年08月に営業試験を始める予定だ。

（*1）プレスリリースより引用
PI Photovoltaik-Institut Berlin AG：太陽光発電先進の欧州を拠点に、R&D機能をもつ認定試験所として、世界市場を対象に太陽光パネルに関する試験、認証、R&D及び太陽光発電所向けサービスを提供。
 （*2）プレスリリースより引用
BIS（Bureau of Indian Standards）認証：日本のJIS認証に相当するもので、インド国内の認定機関でのみ認証の実施が可能 

　三井化学は2014年から日本国内において太陽光発電診断事業を行っている。これまでパネル診断や発電所診断で多数の実績があり、培ったノウハウを活かしてインドでの太陽光発電診断事業を展開させる。BIS認証試験の実績を足掛かりに、発電設備の建設前に行うパネル診断や稼働後の発電所診断へ繋げたい考えだ。

（インドでの展開イメージ　出典：三井化学株式会社）

　インドでは経済成長や人口増加によりエネルギー需要が拡大する一方で、石炭の使用などによる温室効果ガスの排出量も多く大気汚染が深刻な課題となっている。それに対し、インド政府はCOP21において発電量に占める再生可能エネルギー割合を40％に増やす公約を掲げており、再エネ電源開発を今後推進させる方針だ。今年の3月11日にニューデリーで開催された第1回国際太陽光同盟（International Solar Alliance）では2022年までに再エネでの発電容量を175GW（一部報道では227GWとも言われている）に増やすという目標も新たに発表されている。

　再エネ開発へ大きくシフトしたインド国内では、太陽光発電所の建設やパネル導入予定量が急増している。このような状況を受け、インド政府は太陽光パネルの粗悪品流入防止策として、今年の07月から全ての設置プロジェクト毎に使用パネルのBIS認証取得を義務付けている。

*アイキャッチ　出典：三井化学株式会社

【情報ソース】
・インドにおける太陽光発電診断事業の展開～太陽光パネルBIS認証事業を開始～、2018年08月07日、三井化学株式会社

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