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【政策】資源エネルギー庁、太陽光パネルの廃棄費用について定期報告義務付け/FIT認定を受けた全ての再エネ発電事業が対象

2018.08.09 トピック


 2018年07月31日、経済産業省資源エネルギー庁は固定価格買取制度(以下、「FIT」)認定を受けた全ての再生可能エネルギー発電事業(10kW未満の太陽光発電設備を除く)について、2018年07月23日より廃棄費用に関する報告を義務化することを発表した。

 廃棄費用に関する報告は、FIT事業者が毎年行っている定期報告(運転費用報告)の項目に廃棄費用に関する項目を追加する形で行われる。

 太陽光パネルの製品寿命は25~30年。2012年のFIT導入後に始められた事業が終了し始める2040年ごろに、大量の太陽光パネルが廃棄物として排出されることが予想されている。FITの再エネ買取価格は廃棄に必要な費用を盛り込む形で設定されているが、廃棄する時点で事業者の資金力が不十分であるといった場合、事業終了後の太陽光パネルの放置や不法投棄のリスクが高まることが危惧されており、廃棄対策として発電設備の廃棄費用の確保が求められている。

 2018年05月に行われた総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の中間整理では、アクションプランとして、2018年度中に「廃棄費用の積立計画・進捗状況の毎年の報告の義務化」、「報告内容を認定事業者の情報として公表」、「必要に応じた報告徴収・指導・改善命令の実施」が方針として示されている。太陽光パネルの廃棄対策の一環として、まずは廃棄費用についての報告義務化が始まった形だ。

*アイキャッチ Photo by Samuel Zeller on Unsplash

【情報ソース】
撤去費用(撤去及び処分費用)に関する報告義務化について(周知)(※10kW未満の太陽光発電設備を除く)(*PDFファイルが開きます、206KB)、2018年07月31日、資源エネルギー庁
2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる?再エネの廃棄物問題、2018年07月24日、経済産業省資源エネルギー庁

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