【開発】レノバ、三重県四日市市でメガソーラーを開発／プロジェクトファイナンス組成、三井住友信託銀行が主幹

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　2017年8月29日、株式会社レノバ（以下、「レノバ」）は三重県四日市市で開発を計画しているメガソーラー事業に対するプロジェクトファイナンスの組成を発表した。

（イメージ図　出典：株式会社レノバ）

　プロジェクトファイナンス組成に当たり、主幹事を務めたのは三井住友信託銀行株式会社である。地元金融機関である株式会社三重銀行も協調融資に参加している。

　当該事業は三重県四日市市桜町の約68haの敷地にメガソーラーを開発するものである。出力規模は約21.6MWで、年間の発電量は約2,430万kWhと想定されている。これは一般家庭での使用電力に置き換えると、約6,750世帯相当の電力量になる。計画通りに開発が進めば、2019年3月に商業運転開始となる予定。

　開発にあたり、当該事業では環境影響評価条例（1998年三重県条例第49号）に基づく環境影響評価を2015年3月～2016年11月までの21ヵ月に亘り実施した。太陽光発電事業としては三重県で初の適用。三重県では20ha以上の施行区域を持つメガソーラー事業等は環境影響評価の実施が求められている。

　これまで環境影響評価の実施やプロジェクトファイナンスの組成など、レノバが開発を主導してきたが、今後はレノバなどが出資する匿名組合事業会社「合同会社四日市ソーラー」が事業を進めることとなる。

【情報ソース】
・四日市ソーラー事業プロジェクトファイナンス組成のお知らせ（*PDFファイルが開きます、3MB）、2017年8月29日、株式会社レノバ
・大規模太陽光発電（メガソーラー）事業と環境アセスメントについて、三重県

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