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【政策】経済産業省、令和7年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」で10事業を選定

2026.02.27 トピック


 2026年2月26日、経済産業省は「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の令和7年度の顕彰事業を決定したことを発表した。

 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」は地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図るものだ。当該顕彰は2021年から行われている。

 令和7年度は下記表の通り10事業が選定されている。

◯令和7年度の顕彰事業一覧

顕彰事業名称代表申請者/連携市区町村再エネ種別
福島の有機農業者が取り組む持続可能な太陽光発電事業と農業二本松営農ソーラー株式会社/福島県二本松市太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)
市民センターいわま太陽光発電所株式会社サンライフコーポレーション/茨城県笠間市太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)
地元と世界をつなぐ営農型太陽光発電・ソーラーシェアリング市民エネルギーちば株式会社/千葉県匝瑳市太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)
市民力で再生可能エネルギーで暮らす地域・未来をつくる特定非営利活動法人こだいらソーラー/東京都小平市太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)
広域連携(酒匂川流域循環共生圏)による営農型太陽光発電を基軸とした食エネ自給のまちづくり合同会社小田原かなごてファーム/神奈川県小田原市および神奈川県足柄上郡開成町太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)
王滝村スキー場跡地太陽光発電所の発電事業及びUIターン若者向け支援制度の取り組み自然電力株式会社/長野県木曽郡王滝村太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)
ここ京都からはじめる「調エネ」機能を組み込んだスマート電力システムの構築(京都スマート電力システム構築事業)京都市/京都府京都市太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)
道の駅むなかたPPA事業西松建設株式会社/福岡県宗像市太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)
地産地消による地域共生への挑戦[e.CYCLE IWAKI」株式会社まち未来製作所/福島県いわき市風力発電
小国町木の駅プロジェクト一般財団法人学びやの里/熊本県阿蘇郡小国町バイオマスエネルギー(バイオマス発電、バイオマス熱利用)
 

*アイキャッチ UnsplashAndreas Gücklhornが撮影した写真

【情報ソース】
令和7年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました、2026年2月26日、経済産業省

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