【戦略】東急不動産、リニューアブル・ジャパンにTOBを実施

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　2024年11月14日、東急不動産株式会社（以下、「東急不動産」）はリニューアブル・ジャパン株式会社（以下、「リニューアブル・ジャパン」）に対する公開買付け（TOB）を行うことを発表した。

　公開買付期間は2024年11月15日から2025年1月8日まで（34営業日）。公開買付価格は1株あたり1,250円。買付予定数は1493万8,892株、買付予定数の下限は440万700株、買付予定数の上限は設定されていない。

 　TOB成立後は、スクイーズアウト手続きを経てリニューアブル・ジャパンを非公開化した後で眞邉氏（現代表取締役社長）が再度出資し継続して経営にあたる。東急不動産と眞邉氏の所有割合はそれぞれ85%、15%となる予定だ。

　リニューアブル・ジャパンの2024年9月末時点の主な発電所の出力（国内、持分換算前、稼働済み及び開発中プロジェクト含む）は太陽光572MW、風力26MW、水力12MW、合計610MW（持分換算後404MW）となっており、東急不動産の2024年9月末時点の主な発電所の出力（国内、持分換算前、稼働済み及び開発中プロジェクト含む）は太陽光1,249MW、風力448MW、バイオマス110MW、合計1,807MW（持分換算後1,224MW）である。

　東急不動産はリニューアブル・ジャパンの連結子会社化により、アセットポートフォリオの拡充やO&M事業のバリューチェーンへの組込み、連携強化による効率化・相互補完などを進め、再生可能エネルギー事業のシナジー効果の発揮につなげたい考えだ。

　東急不動産とリニューアブル・ジャパンは2017年8月に資本業務提携しており、それ以降、継続的に提携強化や協業体制の構築を進め、TOB基準日時点で東急不動産はリニューアブル・ジャパンの普通株式487万4,000株（16.01%）を所有し、持分法適用関連会社としていた。

【情報ソース】
・リニューアブル・ジャパン株式会社（証券コード9522）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ、2024年11月24日、東急不動産株式会社

【情報ソース】
・【戦略】東急不動産とリニューアブル・ジャパン、資本業務提携を強化／提携範囲を太陽光発電事業に限定せず、再エネ分野全般に拡大
・【ファンド】MIRARTH HD・SMFLみらいパートナーズ・三井住友銀行、タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）に対するTOBが成立
・【出資】三井物産・JOIN、フィリピンの総合インフラ企業メトロ・パシフィック・インベストメンツにTOB