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【コンセッション】和歌山県、南紀白浜空港民営委託の優先交渉権者に経営共創基盤のグループを選定/運営権方式で国際線ターミナル新設、旅客数倍増を目指す

2018.05.22 コンセッション


 2018年05月15日、和歌山県は南紀白浜空港の民間委託を目指す『南紀白浜空港民間活力導入事業』の第二次審査を実施し、株式会社経営共創基盤(以下、「経営共創基盤」)を代表事業者とするコンソーシアム(以下、「当該コンソーシアム」)を優先交渉権者に選定したことを発表した。

南紀白浜空港

 選定されたコンソーシアムは「経営共創基盤・みちのりHD・白浜館コンソーシアム」。コンソーシアムの代表事業者は経営共創基盤、構成員として、経営共創基盤のグループ会社である株式会社みちのりホールディングスと地元でホテル運営などを行っている株式会社白浜館が参加している。最終審査となった第二次審査にはホテルマネージメントインターナショナル株式会社を代表事業者とする「白浜HMI」も残っていたが提案の提出に至らなかった。当該コンソーシアムのみの審査となり、得点は200満点中162.75点だった。

 事業者の募集は2段階方式の公募型プロポーザルで行われた。事業手法と業務範囲については運営権(当初10年間、延長あり)、指定管理(最長5年)、業務委託の3つから選択し自由提案することが求められていたが、当該コンソーシアムは運営権方式での事業実施を提案した。運営権対価は0円。

 滑走路等の空港基本施設とビル施設等の運営を一体的に実施するほか、航空ネットワーク拡充や国際線ターミナルの新設等を行うという内容。事業者は空港運営を通じて得られる着陸料等を自ら収受し、収入とできる。また、和歌山県より10年間に亘って総額24億5千万円のサービス購入料が支払われる計画。

 南紀白浜空港は東京国際空港(羽田空港)へ1日3往復の航空機が就航している状況であるが、新たに国際線ターミナルを新設し、国際線受入機能の拡充が提案された。国際線ターミナルの規模は2,690m2の2階建ての建物であり、1階にCIQ、国際線の保安検査場・搭乗待合室、コンシェルジュスペースを設け、2階にはダイニング、商業スペースを配置する。

 航空ネットワークの拡充については国際線受入機能を充実させるほか、機材の大型化、新規路線就航及びチャーター便の誘致も進めることで、「10年後25万人、20年後30万人」の旅客数増加を目指す。(*平成27年度の旅客数は12.7万人)世界遺産の「紀伊山地の霊場と参詣道」などの豊富な観光資源を背景に、交流人口を拡大させる方針だ。

 今後はPFI法に基づく実施方針の公表を経て、2018年05月下旬に基本協定の締結が予定されている。計画通りに進めば、来年の4月1日より南紀白浜空港の民間委託が始まる。

〇今後の予定

・平成 30年05月中旬PFI法に基づく実施方針の公表
・平成30年05月下旬基本協定の締結
・平成30年07月上旬頃実施契約書の締結
・平成31年04月01日空港運営事業開始日

【情報ソース】
南紀白浜空港民間活力導入事業の優先交渉権者の選定について、和歌山県

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