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【政策】内閣府、上下水道コンセッション事業の支援対象を19件決定/来年1月31日まで2次募集も

2016.12.06 PFI


 平成28年12月2日、内閣府は「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」の対象として19件の事業を決定したと発表した。

 「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」とは、地方公共団体に対してコンセッション事業等の導入に係る検討に要する調査委託費を全額助成するものである。調査の対象分野は上下水道や文教施設(スポーツ施設、社会教育施設、文化施設)又は公営住宅となっており、デューディリジェンスや導入可能性調査等に掛かる調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に依頼する委託費が助成の対象となる。

対象分野水道、下水道文教施設、公営住宅
対象調査デューディリジェンス
官民の役割分担の検討
導入可能性調査
導入可能性調査
募集期間〇一次募集
平成28年10月19日(水)~11月7日(月)
〇二次募集
平成28年12月2日(金)~平成29年1月31日(火)
〇一次募集
平成28年10月19日(水)~11月7日(月)
〇二次募集
平成28年12月2日(金)~平成29年1月31日(火)

 今回決定した19件は今年の10月19日から11月7日の募集期間で応募された事業である。新たに2次募集も12月2より開始されており、来年の1月31日までが募集期間となっている。

【情報ソース】
上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置、平成28年12月2日、内閣府

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