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【政策】国交省、「平成28年度PPP/PFI推進のための案件募集」の第2次募集を実施

2016.06.06 PFI


 平成28年6月3日、国土交通省が「平成28年度PPP/PFI推進のための案件募集」の第2次募集を行うことを発表した。

 「PPP/PFI推進のための案件募集」とは新たな官民連携事業に係る具体的な案件形成を推進するために、官民連携事業の導入や実施に向けた検討を必要とする地方公共団体等へその調査委託費を助成するものだ。官民連携事業の導入に積極的な地方公共団体等を国が後押しする。
 第1次募集が3月2日~4月13日に実施されており、5月27日に39件の応募から20件が選定されている。今回はその第2次募集となる。

 今回の第2次募集での対象事業は大きく分けると『先導的官民連携支援事業(事業手法検討支援型)』と『震災復興官民連携支援事業』の2つだ。今回は先導的官民連携支援事業の中でも事業手法検討支援型のものに限られており、第1次募集ではあった情報整備支援型の募集はない。さらに先導的官民連携支援事業では対象が以下の7類型のいずれかに該当することが求められる。

  1. 公共施設等運営事業型
  2. 収益施設併設・活用型
  3. 公的不動産利活用型
  4. エリア開発推進型
  5. 包括マネジメント型
  6. 官民連携インフラファンド活用型
  7. その他の先導的事業

 そのほか重点推進分野として、「A.防災・減災対策」と「B.公共施設の老朽化対策」が設定されている。こちらについてはあくまで重点的に推進するという趣旨であり、重点分野以外の官民連携事業も対象事業となり得る。

 対象事業に選定されると、先導的官民連携支援事業も震災復興官民連携支援事業も調査委託費を上限2千万円まで国から助成される。応募受付期間は『6月3日(金)~6月24日(金)14:00必着』となっている。応募終了後、7月に外部有識者からなる第三者委員会の意見を踏まえて国土交通省総合政策局長によって事業が選定される。その結果は8月に発表される予定だ。

【情報ソース】
平成28年度PPP/PFI推進のための案件募集(第2次)について、平成28年6月3日、国土交通省

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