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【信託】MUFG・三菱UFJ信託銀行、再エネ事業の貸付債権を運用対象とする信託商品の取扱い開始

2021.11.28 インフラ融資


 2021年11月25日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」)の連結子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」)は株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」)が保有する再生可能エネルギー発電施設(太陽光・陸上風力・洋上風力など)向け責任財産限定特約付の貸付債権を主な運用対象とする実績配当型合同運用指定金銭信託(愛称はリニューアブル・トラスト)の取扱いを開始することを発表した。

 当該信託は平均14年程度が一般的である再エネ向けの貸付を、高格付の短期運用商品に仕立てていることが特徴だ。長期の運用資産に対し、短期(6か月・1年)の投資資金を継続的に募集することにより、短期運用での預金金利を上回る利回りを目指す。元本償還は原則として新規の信託金が原資となるが、信託金が不足する場合は三菱UFJ信託銀行による流動性補完が行われる。

 当該信託の募集は3ヶ月毎に行い、再エネ分野への関心が高い事業法人や学校法人、財団等の法人を主な対象としている。今後は定期的に募集を行い、2026年度までに1,000億円規模のファンド残高を目指す方針だ。11月25日には株式会社日本格付研究所からファンド・ポートフォリオ格付はJCR/A(fp)と評価されている。

(浪江町谷津田地区メガソーラー発電所 全景写真 出典:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)

 株式会社三菱総合研究所や三菱UFJリース株式会社などが福島県双葉郡浪江町におけるメガソーラー事業に参画しているが、当該事業に対して三菱UFJ銀行が組成したシンジケーション方式の貸付債権が運用対象の一つとなっている。当該信託は上記メガソーラー事業を含め、太陽光・陸上風力発電施設向け3債権に投資しているが、今後の追加募集に伴って対象債権は拡大させる予定。運用対象はプロジェクトファイナンス手法で再生可能エネルギー発電事業向けに実行された責任財産限定特約付きの貸付債権だが、事業が国内の完工済みの案件であり、FIT制度対象であることも条件になる。

*アイキャッチ 出典:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

【情報ソース】
再生可能エネルギー発電施設に係る実績配当型合同運用指定金銭信託(愛称『リニューアブル・トラスト』)の取扱い開始について(*PDFファイルが開きます、375KB)、2921年11月25日、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(*三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行との共同リリース)

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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