2019年04月05日、東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」)とリニューアブル・ジャパン株式会社(以下、「リニューアブル・ジャパン」)は再生可能エネルギー事業領域において業務提携を強化し、加えてリニューアブル・ジャパンが第三者割当増資によって発行する普通株式を東急不動産が追加で引き受けることを発表した。 2018年に「再生可能エネルギーの主力電源化」などを記載した第5次エネルギー基本計画が閣議決定されたことなどを受けて、両社はこれまでの業務提携をより一層強固なものにする。

 東急不動産とリニューアブル・ジャパンは2017年08月に業務提携し、リニューアブル・ジャパンの第三者割当増資で発行する普通株式を東急不動産が引き受けている。東急不動産が引き受けた額は約5億円。今回の資本業務提携強化の一環でさらに追加で引き受ける。

 加えて、2017年の業務提携後は日本各地の太陽光発電事業の展開を共同で進めてきたが、業務提携の強化として両社が取組む業務分野を太陽光発電事業に限定せず、洋上含めた風力発電事業、バイオマス発電事業、次世代再生可能エネルギー事業全般に拡大させる。

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【情報ソース】
再生可能エネルギー事業領域における東急不動産とリニューアブル・ジャパンの資本業務提携強化、2019年04月5日、東急不動産株式会社(とリニューアブル・ジャパン株式会社との共同リリース)

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