【開発】三井物産、ヨルダンでメガソーラー（IPP）案件を受注／合計3案件700MWの発電を担う、同国総発電容量の18%

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　2018年01月22日、三井物産株式会社（以下、「三井物産」）は米国電源開発大手のAES Corporation社（以下、「AES社」）とともに、ヨルダン・ハシェミット王国（以下、「ヨルダン」）での独立系発電事業（IPP）案件を受注したことを発表した。三井物産のヨルダンでのIPP案件受注は3件目。

　当該事業はヨルダンの首都アンマンの東方に位置するアルマナカ地区において、出力約52MWの太陽光発電所を建設・運営するものである。発電された電力は長期売電契約に基づき、20年間に亘ってヨルダン国営電力公社に売電される。商業運転開始時期は2019年の予定。

（導入予定のソーラーパネル（画像はJAソーラーホールディングス有限会社提供のもの）出典：三井物産株式会社）

　事業推進にあたり、三井物産、AES社、カタール国法人Nebras Power Q.P.S.C社（以下、「Nebras Power社」）の3者が共同出資する形で、発電事業会社「AM SOLAR B.V/JORDAN社」（以下、「AM SOLAR社」）が設立されている。各社の出資比率は三井物産40%、AES社36%、Nebras Power社24%となっている。

　2018年01月19日にはAM SOLAR社がプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結し、4,000万米ドル（約46億円）を調達した。融資を行ったのは米国の政府系金融機関である米国海外民間投資公社（OPIC:Overseas Private Investment Corporation）と株式会社三井住友銀行。三井住友銀行による融資部分（20百万米ドル）に対しては株式会社日本貿易保険（NEXI）が保険を付保する。保険責任期間は約20年。

　三井物産はAES社とともに、2006年にヨルダンで初めて行われたIPP案件を受注し、その後2012年にはヨルダンで4番目となるIPP案件を受注している。今回の案件を含めて総発電容量は約700MWとなり、同国の総発電容量の約18%に達する規模となった。

　三井物産はIPP事業者として世界各地で電力事業を開発・運営しているが、今後再エネ分野の取組みを一段と強化し、主体的に機能発揮する新規開発をさらに継続することで、ポートフォリオの良質化を収益力強化を目指すとしている。

*アイキャッチ　出典：三井物産株式会社

【情報ソース】
・ヨルダンでの新規太陽光発電事業向けプロジェクトファイナンスの融資契約を締結、2018年01月22日、三井物産株式会社
・ヨルダン・ハシェミット王国／アルマナカ地区太陽光発電プロジェクト―OPICとの協調融資案件の引受第1号案件―、2018年01月22日、株式会社日本貿易保険

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