2024.04.18
【参画】シャープ、モンゴル国で太陽光発電事業に参画/二国間クレジット制度活用で自国の温室効果ガス削減にも貢献
2016.07.21 事業参画・売買レポート
平成28年7月19日、シャープ株式会社(以下、「シャープ」)と重光商事株式会社は、モンゴル国の現地企業と3社でモンゴル国ダルハン市で太陽光発電事業事に参画すると発表した。
当該事業でシャープは太陽光発電所の設計をするほか、太陽電池モジュールや架台、インバータなどの周辺機器を供給する。計画出力規模は約10MWで、年間の発電容量は約14,182mWhを想定している。今年の12月に商業運転を開始し、現地電力会社との売電契約期間である25年間を目途に事業経営がなされる。日本における太陽光発電所運営のノウハウを持つ重光商事が運営面の支援をしていくようだ。
発電所の概要
所在地 モンゴル国ダルハン市
敷地面積 約291,000m2
出力規模(モジュール容量) 10MW
年間予測発電量 約14,182MWh/年
想定温室効果ガス排出削減量 約14,746tCO2/年
運転開始予定 2016年12月
事業は「二国間クレジット制度に基づく設備補助事業」(*)の採択を受けている。二国間クレジット制度は途上国で温室効果ガスの排出削減効果がある事業を実施し、これにより削減された二酸化炭素算出量の一部を自国の排出削減量として計上することが認められる制度だ。このため、これまでエネルギー源を主に石炭とするモンゴルにおいて、初の再生可能エネルギーを活用した発電事業であるとともに、日本の温室効果ガス排出量削減目標の達成にも貢献する事業となるようだ。
(出典 日本国政府資料「二国間クレジット制度」(Joint Crediting Mechanism(JCM))の最新動向)
*二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業:途上国において、優れた技術等を活用してCO2排出削減事業を実施し、温室効果ガス排出削減効果のMRV(Measurement Reporting and Verification)を行う事業です。当該事業により削減されたCO2算出量の一部を、二国間クレジット制度により我が国の排出削減量として計上することを目指すものです。JCM署名国及びJCM導入が見込まれる途上国において、優れた低炭素技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出を削減するための設備・機器の導入に対する初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。
(JCM:The Joint Creating Mechanismより抜粋)
【情報ソース】
・モンゴル国初の太陽光発電所(メガソーラー)事業に参画、平成28年7月19日、シャープ株式会社
【関連記事】
・【参画】伊藤忠商事、米国・テキサス州で風力・太陽光複合発電プロジェクトに出資参画
・【融資】東邦銀行、福島県の太陽光発電事業向けに約76億円のプロジェクトファイナンスを組成/福島県内の金融機関のみで協調融資
・【参画】プロスペクト、広島県で太陽光発電事業に参画/最大出力18MW、年間売電収入は約7.3億円を見込む