【政策】国交省、平成28年度の『震災復興官民連携支援事業』を3事業選定

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　平成28年6月3日、国土交通省は東日本大震災の被災地自治体等を対象とする『平成28年度震災復興官民連携支援事業』について、採択案件を決定したことを発表した。

　この事業は官民連携事業の導入や実施に向けた検討に要する調査委託費を国が地方公共団体等へ助成するものである。5月27日に選定された『先導的官民連携支援事業』とは異なり、今回の震災復興官民連携支援事業は対象を東日本大震災の被災地に限定したものだ。

　案件募集は平成28年3月2日から4月13日まで実施され、4件の応募があった。採択された案件は前年度からは大幅減少の3件（平成27年度は12件が採択）。外部有識者から構成される官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて選定された。

平成28年度　震災復興官民連携支援事業　補助対象案件　　　　　　　　　　　　　　　　　　     

【情報ソース】
・平成28年度　震災復興官民連携支援事業の採択案件の決定について、平成28年6月3日、国土交通省

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