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【政策】国交省、平成27年度のPPP/PFI推進に係る調査結果を公表

2016.06.03 PFI


 平成28年5月20日、国土交通省は平成27年度に地方公共団体等で実施した官民連携事業の導入・実施に向けた調査の結果を公表した。当該調査には国から調査委託費用が助成されている。

 調査対象は「先導的官民連携事業」と「震災復興官民連携支援事業」と大きく2つに分類されており、さらに先導的官民連携事業は「事業手法検討支援型」と「情報整備支援型」と2つに分類されている。調査は先導的な官民連携事業で20案件、震災復興における官民連携事業で12案件が実施された。(詳細は記事後半に一覧にした。)

 今回の公表された調査結果概要を見ると、これまでに日本ではあまり見られなかった官民連携手法についての検討が多く見られる。秋田県は県管理空港へのマネジメントコントラクト方式の導入可能性や空港間連携モデル等を検討した。神奈川県三浦市は公共下水道事業におけるコンセッション事業導入に当たり、CFMP(Comprehensive Facilities Management Plan)の活用を検討し、コスト削減に効果のあることを確認した。三浦市ではこのCFMPを活用したコンセッション事業を早ければ平成30年4月にも実施したい考えだ。

*CFMP:主にアメリカで行われている施設管理計画の手法であり、資産の運転パフォーマンスの向上を目指し、技術革新、プロセス改善を取り入れて、資産の運転、金融、エネルギー、環境など複合的な指標を管理し、運用改善を行う資産管理中心のアプローチ手法である。
(神奈川県三浦市の調査結果より抜粋)

 個別のインフラや公共施設での官民連携事業の他に、官民連携事業やエリアマネジメントを住民参加型のまちづくりや観光へ活かそうとする試みも目立った。大阪府大東市はPPPエージェント代行方式でのエリアマネジメント導入を検討した。奈良県の御所市では道の駅の観光拠点構想やクラウドファウンディングでの資金調達などを検討し、平成29年度以降での事業化を計画する。

 離散的な施設同士をネットワーク化したり、複数施設や事業を一体的に運営する包括化は今後の官民連携事業におけるトレンドの一つとなりそうだ。

先導的官民連携支援事業                                        

先-01 八戸市(青森県)本八戸駅前通り再整備を核とした内丸地区にぎわい創出事業調査
先-02秋田県空港間及び二次交通のネットワーク形成を活かした官民連携手法調査
先-03府中市(東京都) 道路施設等包括管理検討調査
先-04三条市(新潟県) 地域維持型社会インフラ包括的民間委託検討調査
先-05上野原市(山梨県)上野原市広域防災・交流拠点整備における官民連携手法導入検討調査
先-06大東市(大阪府) 大東スタイル実現のための官民連携事業可能性調査
先-07御所市(奈良県) 道の駅を中心とした「広域観光拠点」整備に向けた官民連携事業調査
先-08宇部市(山口県) 上下水道事業と民営ガス事業の連携による包括的管理運営スキームに係る調査
先-09北広島市(北海道)北広島市総合運動公園等整備運営事業に係る官民連携手法導入検討調査
先-10 弘前市(青森県) 官民連携による総合的な雪対策等検討調査
先-11盛岡市(岩手県)盛岡市動物公園の官民連携による再生活性化事業調査
先-12滝沢市(岩手県)市道等維持管理業務のエリア区分による官民連携手法検討調査
先-13三浦市(神奈川県)三浦市公共下水道事業におけるコンセッション方式導入可能性調査
先-14富士河口湖町(山梨県)富士河口湖町観光振興・防災拠点整備に係る官民連携手法導入検討調査
先-15伊豆の国市(静岡県) 官民連携事業の導入による下水道未普及地域の早期解消に係る調査
先-16府中町(広島県) 官民連携手法による防災拠点整備検討調査
情-1旭川市(北海道) 旭川空港運営効率化情報整備調査
情-2行方市(茨城県) 観光系施設の一体的更新・運営による広域観光整備に向けた情報整備調査
情-3静岡県富士山静岡空港における公共施設等運営事業関連情報整備調査
情-4広島県 広島空港運営権委託導入検討に係る情報整備調査

震災復興官民連携支援事業                                       

震-1釜石市(岩手県) 官民連携スポーツ観光レクリエーションエリア整備運営等検討調査
震-2遠野市(岩手県) 公的不動産を活用した官民連携リノベーション・エリアマネジメントに係る調査
震-3気仙沼市(宮城県)編集的土地活用による官民連携街なか拠点創出に係る調査
震-4浪江町(福島県) 生活支援サービスと連携した公営住宅等の整備・運営手法検討調査
震-5岩手県 被災者の住宅再建時における建設事業者の資金確保方策に関する調査
震-6岩手県 フェリーターミナル拠点形成における官民連携導入可能性調査
震-7久慈市(岩手県) 被災市町村連携による広域道の駅整備可能性調査
震-8雫石町(岩手県) まちづくり会社による町有地を活用した復興支援と移住コミュニティに係る調査
震-9 山田町(岩手県) 地域の住宅生産状況等を踏まえた災害公営住宅の供給に係る調査
震-10石巻市(宮城県) 防災マリーナ活用計画検討調査
震-11多賀城市(宮城県) 官民・地域連携等によるインフラ施設の包括的管理検討調査
震-12相馬市(福島県) 官民連携による東部地区被災跡地利用計画検討調査

【情報ソース】
平成27年度PPP/PFI推進に係る調査結果について、平成28年度5月20日、国土交通省

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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