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【ソーシャルボンド】ANA、ソーシャルボンド50億円発行/車いす利用者の優先エリア設定や改札機幅の拡大等に資金充当

2019.05.01 インフラ融資


 2019年04月17日、ANAホールディングス株式会社(以下、「ANAホールディングス」)は公募形式のソーシャルボンドを今年の5月頃に発行する予定であることを発表した。同日、当該発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。

 ソーシャルボンドは社会課題の解決に資する事業の資金を調達するために発行される債券。ANAホールディングスは昨年10月に「環境」への取組みとしてグリーンボンドを発行したが、今回は「ダイバーシティ&インクルージョン」への取組みとしてソーシャルボンドを発行する。

 当該ソーシャルボンドは発行年限は7年、発行額は50億円を予定している。調達された資金は利用者への「ユニバーサルなサービス」提供として、ウェブサイトを国際標準のW3Cのアクセシビリティ・ガイドラインへ適合したものにする改修資金の一部に充当するほか、車いす利用者を念頭に国内空港施設・設備の改修資金に充当する。

  • チェックインカウンターにサポートが必要な利用者用カウンター(ローカウンター)の設置
  • ラウンジの改修(受付へのローカウンターの設置、扉・通路幅の拡大、車いす利用者優先エリアの設定等)
  • 搭乗ゲートの改修(改札機幅の拡大)

 加えて、従業員へのユニバーサル対応として国内事業所施設・設備の改修資金の一部にも充当する。

  • 車いす利用者専用駐車場の設置
  • 多機能トイレの導入
  • 扉・通路幅の確保

 当該ソーシャルボンドの発行主幹事はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC日興証券」)と野村證券株式会社。SMBC日興証券はソーシャルボンドのフレームワークの策定やセカンドオピニオン等外部の第三者評価の取得に関する助言等をおこなうソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェントも務めた。

 発行されるソーシャルボンドは国際資本市場協会(ICMA)の「ソーシャルボンド原則(Socia Bond Principles)2018」に即したものとなっており、その適格性については株式会社日本格付研究所(JCR)が評価した。JCRソーシャルファイナンス評価において最上位評価である「Social 1」の予備評価を取得している。

【情報ソース】
「ANAホールディングスソーシャルボンド」を発行いたします、2019年04月17日、ANAホールディングス株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
ISS-アイ・エス・エス

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