• Home
  • インフラ融資
  • 【グリーンボンド】住宅金融支援機構、住宅ローンを資金使途とする「住宅金融機構グリーンボンド」を発行/発行総額100億円、省エネ住宅の普及促進に活用

【グリーンボンド】住宅金融支援機構、住宅ローンを資金使途とする「住宅金融機構グリーンボンド」を発行/発行総額100億円、省エネ住宅の普及促進に活用

2019.01.15 インフラ融資


 2019年01月11日、独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「住宅金融支援機構」)は住宅ローンを資金使途とする国内初のグリーンボンド『住宅金融機構グリーンボンド(通称)』の発行条件が決定したことを発表した。計画通りに進めば、1月21日にも当該グリーンボンドが発行される。

(グリーンボンドによる環境改善のイメージ出典:独立行政法人住宅金融支援機構)

 当該グリーンボンドは「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローン債権の買取代金を資金使途とする国内初の事例だ。住宅金融支援機構では省エネルギー性能や耐震性能など質の高い住宅を取得する場合に借入金利を一定期間引き下げる「【フラット35】S」を実施しているが、当該グリーンボンドは【フラット35】Sのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす新築住宅を対象としている。

○対象住宅
・【フラット35】S(金利Aプラン)省エネルギー性
・【フラット35】S(金利Aプラン)耐久性・可変性(長期優良住宅)
・【フラット35】S(金利Bプラン)省エネルギー性

(住宅金融支援機構グリーンボンドの対象とする【フラット】Sの技術基準
 出典:独立行政法人住宅金融支援機構)

 当該グリーンボンドの発行額は100億円。発行年限は20年、表面利率は0.548%となっている。発行日は1月21日(月)の予定だ。 発行にあたり主幹事は野村証券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社が共同で務めた。

 住宅金融機構グリーンボンドは環境省が募集していた「平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」として選定されており、「グリーンボンドガイドライン2017年版」にも適合していることが確認されている。グリーンボンドの適格性についてはイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と株式会社日本格付研究所が確認を行った。

 2019年01月11日時点で住宅金融支援グリーンボンドへの投資表明を行った投資家は下記の通り。

(50音順)
・恵那市
・株式会社かんぽ生命保険
・株式会社みずほ銀行
・七島信用組合
・関市
・第一生命保険株式会社

*アイキャッチ 出典:独立行政法人住宅金融支援機構

【情報ソース】
住宅金融機構グリーンボンドの発行について、2019年01月11日、住宅金融支援機構

【関連記事】
【グリーンボンド】大林組、総額100億円のグリーンボンド発行/再生可能エネルギー事業とグリーンビルディングの開発に充当
【グリーンボンド】東京センチュリー、グリーンボンド発行100億円調達/R&I、9月よりセカンドオピニオンサービス『R&Iグリーンボンドアセスメント』を提供開始
【グリーンボンド】日立造船、総額50億円のグリーンボンド発行を計画/ごみ焼却発電施設の運営に充当

, , , , ,


デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
ISS-アイ・エス・エス

月別アーカイブ