【戦略】JR東海、米国テキサス州に子会社設立／テキサス高速鉄道プロジェクト

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　2018年09月03日、東海旅客鉄道株式会社（以下、「JR東海」）は米国テキサス州で進められている高速鉄道プロジェクトの受注を念頭に、テキサス州ダラス市に新たな子会社を設立したことを発表した。

　現地子会社の名称は『High-Speed-Railway Intergration Corporation』（以下、「HInC社」）。資本金は100万米ドル、JR東海が100%出資し設立した。HInC社は日本側企業と共に、高速鉄道プロジェクトにおけるコアシステム供給の受注に向けた発注者との協議等や準備活動を行う予定だ。また、日本側企業連合による受注が決定した際は、構成企業の一員となり各個別システムのインテグレーション・走行試験・要員養成などの業務を担当する。

　2016年05月17日に、同じくJR東海が現地子会社『High Speed-Railway Technology Consulting Corporation』（略称、HTeC）を設立しているが、HTeCは発注者に対して技術支援を行う目的で設立されていることから、今回新たな現地子会社の設立となった。

　発注者は事業開発主体であるTexas Central Partners社（以下、「TCP社」）。地元の開発会社として開発に必要な用地の確保などを現在進めている。2015年11月には株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）も40百万米ドル（日本円で約49億円）出資し、支援を行っている。

　対象となっている高速鉄道プロジェクトはテキサス州のダラスとヒューストンを高速鉄道で結ぶ民間プロジェクトだ。東海道新幹線システムをベースとした技術（N700-I Bullet）を導入する計画で、「テキサス新幹線」とも呼ばれている。延長約385km、所要時間約90分、両端駅を含めて3駅計画されている。N700系がベースとなる車両が走行し、約1時間半ほどでダラス-ヒューストン間を結ぶ。計画では2022年開業の予定。
　ダラス（都市圏人口：643万人）やヒューストン（都市圏人口：592万人）のあるテキサス州は全米第2位の人口及び経済規模を持っている州だ。今後も人口は増加傾向にあり、持続的に大きな交通需要が見込まれている。

（出典：株式会社海外交通・都市開発事業支援機構）

 *アイキャッチ　Photo by Vlad Busuioc on Unsplash

【情報ソース】
・米国テキサス州における新たな子会社の設立について（*PDFファイルが開きます、118KB）、2018年09月03日、東海旅客鉄道株式会社
・米国テキサス州高速鉄道事業への支援決定（*PDFファイルが開きます、257KB）、2015年11月21日、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構

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