【政策】総務省、持続的な下水道経営を目指して研究会を立ち上げ／人口減少や設備更新対応が課題

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　2018年02月21日、総務省は「下水道財政のあり方に関する研究会」を開催することを発表した。全国にある下水道施設の持続的な経営に向けた取組みについて検討する。

　現在の我が国における汚水処理人口普及率は全国平均で90.4%（平成28年度末時点）である。汚水処理施設の多くは整備されているものの、未普及地域が残っている地域もある。整備された汚水処理施設の大半はこれから老朽化が本格的に進み、設備更新の実施を行えば財政負担が大きくなる。一方、人口減少により使用料金収入の減少も同時に進むことが想定され、下水道施設の経営環境は一層厳しい状況となりそうだ。

　総務省ではこれまで平成26年に「下水道財政のあり方に関する研究会」を設置し、効率的な経営に資する下水道財政のあり方について調査検討や経営改革の推進を進めてきた。新たに、地域ごとの経営上の課題分析や的確な将来収支見通しを行い、各自治体の経営努力を推進する方策をはじめ、持続的な下水道経営に向けた取組みについて検討を進める。

　研究会は総務省において平成30年02月から実施する。研究会には学識経験者や地方自治体の関係者なども参加して検討が行われ、成果の取りまとめは平成30年11月を予定している。

〇下水道財政のあり方に関する研究会　構成員

【座 長】
小西 砂千夫 　 関西学院大学大学院 経済学研究科・人間福祉学部 教授

【構成員】
足立 泰美 　　甲南大学 経済学部 准教授
飯島 淳子 　　東北大学 法学部 教授
飯島 俊彦　　 横須賀市 上下水道局経営部 経営計画課長
宇野 二朗 　　札幌大学 地域共創学群 教授
金崎 健太郎　 関西学院大学 法学部 教授
齊藤 里恵　　 椙山女学園大学 現代マネジメント学部 准教授
塩井 一 仁　　珠洲市 生活環境課長
田口 秀男 　　秋田県 建設部 下水道課長

【オブザーバー】
加藤 裕之 　　国土交通省 水管理・国土保全局下水道部 下水道事業課長
清野 哲生 　　農林水産省 農村振興局整備部 地域整備課長
松田 尚之 　　環境省 環境再生・資源循環局 浄化槽推進室長

*アイキャッチ　Photo by The Climate Reality Project on Unsplash

【情報ソース】
・「下水道財政のあり方に関する研究会」の開催、2018年02月21日、総務省自治財政局準公営企業室

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