〇主な目次

第１編　実践・公共施設マネジメント――計画推進のための八策-

第１章 公共施設のこれまでとこれから
１　これまでの公共施設
２　 これからの公共施設

第２章 施設マネジメントの考え方
１　施設のマネジメントとは
２　マネジメントのレベルと内容
３　ファシリティマネジメントとは何か

第３章 施設マネジメントの実践
１　実行体制の構築
２　施設量削減のプロセス
３　長寿命化の進め方
４　日常の維持管理
５　中長期修繕計画
６　情報管理と活用

第２編　公共施設等総合管理計画に続く「個別施設計画」の姿とは

第４章　個別施設計画の実行のための体制整備
１　公共施設等総合管理計画と個別施設計画
２　背景――個別施設計画はどうあるべきか
３　質と量を共に考える
４　公共施設マネジメント８体制

第５章　整備した体制とマネジメント
１　ＢＭ・ＦＭ・ＡＭと８体制（戦術）の関係
２　８体制の理想的な流れと現実的な流れ
３　８体制をリアル化させる方法（システム化と営繕サポート）
４　８体制のまとめ

第３編　多世代共創による施設整備の取り組み

第６章　多世代共創による公共施設マネジメントの取り組み
１　なぜ多世代共創が必要なのか
２　多世代共創に求められる体制と仕組み

第７章　地域別施設整備案作成の手法
1　整備案作成の前提
２　作成に求められる事前準備
３　整備案作成の手順
４　たたき台作成の留意点
５　事例で見るたたき台の要点

第８章　実現につなげる住民ワークショップの進め方
１　住民ワークショップを行う意義
２　住民ワークショップを行う前提
３　住民ワークショップの準備
４　事例で見る住民ワークショップの進め方
５　住民ワークショップ後の進め方

第４編　実践への優先度判定と財源確保

第９章　公共施設マネジメントの現段階（現状と課題）
１　「縦割り・積み上げ」発想からの脱却
２　｢時限爆弾｣となる老朽化した公共施設
３　「包括施設管理業務委託」を第一歩とする大きな効果
４　｢個別施設計画｣は、包括委託によってリアルなものに
５　大きくなった自治体間格差
６　単純な施設統合では後年度負担が大きくなる
７　補助金・交付金、地方債だけが財源ではない

第１０章　「総合管理計画」後の取り組みの方向とその論点
１　市民目線からの「公共施設」の再定義
２　全体把握による「総合的」計画は難しい
３　人口１０万前後の自治体が成功事例を創る
４　比較的大規模施設を更新の対象にする
５　庁舎と学校の建設と管理を分割する可能性

第１１章　公共施設の安全確保とライフサイクルコストの明確化
１　低い安全管理への関心
２　風化する「悲しい記憶」と当事者意識の欠如
３　施設の維持管理にはカネとヒトをかけなければならない
４　十全な安全確保には、不断の研修･訓練が必要
５　低いライフサイクルコストへの関心
６　計算されてこなかったライフサイクルコスト
７　どのように、いつまで使うのかを基本に
８　ライフサイクルコストの試算
９　PFIによるライフサイクルコストの明確化
１０　民間のノウハウ（合理性）を活用する
１１　「入口」に注目してきたプロジェクトファイナンス
１２　ライフサイクルコストを主軸にしたプロジェクトファイナンス

第１２章　「カネ」や制度がなくとも実現できる（横浜スタジアムの例）
１　プロジェクトファイナンスから知恵は生まれる
２　自治体職員に仕様書発注は可能なのか
３　資金集めから始まった事業
４　「ＰＦＩ法」や「指定管理者制度」がなくとも
５　事業期間・コストを明確にすることで民間資金･ノウハウの導入

第１３章　利用率･稼働率を高めてこそ「公共」施設
１　施設の価値は使われてこそ
２　図書館のリニューアルで大幅な利用者増
３　巨大な空間を快適な環境として演出する
４　立地特性を活かした施設デザインで魅力を高める
５　図書館の概念を越えて、「交流の場」に
６　「図書のある空間」に人が集まる
７　「はたらく大人」をターゲットに設定
８　インテリアデザインで快適な滞在空間を演出
９　飲食の機能も積極的に位置づける
１０　使われる施設としての図書館機能とは

第１４章　指定管理者制度を活用すれば「稼ぐ」施設も可能に
１　注目を集める大阪城公園PMO事業
２　大型の投資が次々と行われる
３　まだまだ発展途上の段階なので大きな可能性が
４　強力な市長のリーダーシップが成功の鍵
５　本格的な公民連携への道
６　指定管理者制度は経費削減の手段ではない
７　２０年の期間設定と指定管理料ゼロという組み合わせ
８　公務員と民間事業者との連携による効果的な管理運営業務
９　７０億円もの民間投資を呼び込む
１０　条文を正確に読み直せば施設活用に結びつく
１１　役所の縦割りを超える、自治体の壁を越える

第１５章　「入札原則」を見直し、民間資金・ノウハウを呼び込む
１　なぜ、公民連携（PPP）を追求するのか
２　「競争入札」による調達の限界
３　公開原則でノウハウ保護の接点を確保する
４　公民連携が基本となる公共施設マネジメント
５　「随意契約」を基本とし、「例外」としない