2024.10.05
【PPP】JR西日本不動産など、吹田市健都イノベーションパーク利用事業の優先交渉権者に選定／シェアラボ整備や広域ネットワークとの連携が評価
2019.09.20 PPP
2019年09月13日、JR西日本不動産開発株式会社（以下、「JR西日本不動産開発」は吹田市が進める「吹田市健都イノベーションパーク利用事業（アライアンス棟整備・運営事業）」（以下、「当該事業」）の公募プロポーザルにおいて、同社が代表企業を務めるグループが優先交渉権者に選定されたことを発表した。
（計画地位置図 出典：JR西日本不動産開発株式会社）
吹田市と摂津市では2019年07月に国立循環器病研究センターが吹田操車場跡地へ移転することを契機とした「健康・医療のまちづくり」を進めている。2015年07月にはこの開発地区の名称が北大阪健康医療都市に決まり、健都と呼ばれている。
健都イノベーションパークはJR岸辺駅北口の国立循環器病研究センター移転用地に隣接しており、同センターを中心とした国際級の複合医療産業拠点（クラスター）の形成を図ることを目的として、先端的な研究開発を行う企業等の研究施設の集積が計画されている。
当該事業は健都への移転が決定した国立健康・栄養研究所（以下、「健栄研」）のほか、健康関連産業の企業や機関が入居可能な施設「アライアンス棟」の整備と運営を行うものである。貸オフィスやラボを整備するほか、入居者や来訪者が集うことで技術や知識が交流し、医療クラスターの形成がより高度化する施設が求められていた。
事業スキームは事業者と吹田市との協議により30～50年の定期借地権設定契約を締結し、民設民営の形で施設を整備・運営するというもの。健栄研やその他の施設は施設完成後に賃借し入居する。
（施設構成イメージ 出典：吹田市）
2019年03月に公募プロポーザルの実施要項が公表され（*）事業者が募集されていたが、優先交渉権者に選定されたのはJR西日本不動産開発を代表企業とするグループで、構成企業は京都リサーチパーク株式会社（以下、「京都リサーチパーク」）と株式会社大林組（以下、「大林組」）。JR西日本不動産開発は施設の全体運営や賃借ラボ・オフィスの運営を行う。京都リサーチパークは「Turnkey Lab（ターンキーラボ）」（ドアを開けてすぐに研究に取り組めるという意味を込めた名称）と呼ばれるシェアラボを運営等を行う。シェアラボは研究に必要な実験機器・備品があらかじめ整備され、日常業務・研究・事業サポート等のソフトサービスを付加させた貸しラボだ。大林組は施設の建設を担当する。
（*）2018年05月に公募プロポーザルの実施要項が公表されているが、この際は不調に終わり、2019年3月に再公募となっている。
施設は延床面積約9,090㎡、鉄骨造の7階建て。区画貸しラボ・オフィスは3階の一部と5階～7階に配置され、シェアラボは4階に配置される。
今後は2019年秋に吹田市との基本協定を締結、2020年冬に工事に着手する予定。計画通りに進めば、2022年の春に竣工する。
（施設イメージ図 出典：株式会社大林組）
*アイキャッチ：出典 株式会社大林組
【情報ソース】
・吹田市健都イノベーションパーク利用事業に係る優先交渉権者に決定、2019年09月13日、JR西日本不動産開発株式会社
・アライアンス棟整備・運営事業の選定結果、2019年09月13日、吹田市
【関連記事】
・【戦略】大林組、秋田県北部洋上風力発電事業でシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー社と連携協定締結／大型風車納入や地域貢献について合意
・【PPP】大津市・京阪バス・日本ユニシス、MaaS推進協定を締結／経済産業省・国土交通省の「スマートモビリティチャレンジ」支援事業
・【PPP】積水ハウスやマリオット・インターナショナル等、道の駅とコラボしホテル開発／十六銀行や紀陽銀行など11団体が事業SPCへ出資
