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【プロジェクトファイナンス】十六銀行、新火葬場整備運営PFI事業に優先貸付/施設老朽化や火葬需要変化への対応を後押し

2019.04.26 インフラ融資


 2019年04月26日、株式会社十六銀行(以下、「十六銀行」)は可茂衛生施設利用組合が発注した新火葬場整備運営事業に対してプロジェクトファイナンスを組成し、9億8,900万円の優先貸付契約を締結、全額実行したことを発表した。

 当該事業は同組合が運営する既存斎場「加茂聖苑」の老朽化や将来の火葬需要への対応を目的に行うPFI事業で、施設の新築移転を行い、その後15年間に亘って施設運営を行うものである(BTO方式)。事業を進めるのは岐阜市の大日本土木株式会社等の企業コンソーシアムが設立した特別目的会社(SPC)「PFI可茂サービス株式会社」(以下、「PFI可茂サービス」)。

 総事業費は51億2,839万7円(税抜)。そのうち、9億8,900万円について十六銀行が単独でプロジェクトファイナンス組成し、PFI可茂サービスに対して優先貸付を行う。十六銀行は今回の融資実行の経験をもとに、今後もPFIを始めとするPPP分野へ積極的に関与する方針だ。

【情報ソース】
加茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業に対するプロジェクトファイナンスの実行について(*PDFファイルが開きます、152B)、2019年04月26日、株式会社十六銀行

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