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【開発】豊田通商、アンゴラ共和国で総事業費約700億円の港湾包括開発/国際協力銀行、アンゴラ政府と輸出クレジットライン設定

2019.01.18 トピック


 2019年01月11日、豊田通商株式会社(以下、「豊田通商」)はアンゴラ共和国交通省との間で、同国のナミベ湾の包括開発請負契約の締結したことを発表した。同社にとってはアンゴラでの港湾開発事業は初めての取組みとなる。

(サコマール鉄鉱石輸出ターミナルとナミベ港コンテナターミナル 出典:豊田通商株式会社)

 当該事業はナミベ湾内にあるサコマール鉄鉱石輸出ターミナルの修復再建工事(ターミナル再建、積込桟橋新設、後背地整備など)と対岸にあるナミベ港の輸入コンテナターミナル拡張工事(新ターミナル建設、浚渫、コンテナクレーン供給/据付など)を包括した事業だ。当該事業の請負契約金額は約700億円。完工は契約発効から約3年の予定だ。

 株式会社国際協力銀行(以下、「JBIC」)はアンゴラ共和国政府との間で輸出クレジットライン設定のための一般協定を締結している。一般協定は豊田通商等の日本企業から機器・設備を購入するための資金に係わる融資枠(クレジットライン)を設定するという内容で、これにより事業費の一部はJBICと日本の民間金融機関からの協調融資により調達することが可能となった。民間金融機関融資部分には株式会社日本貿易保険(NEXI)による保険が付保される予定である。

 アンゴラ共和国では1975~2002年まで続いた内戦の影響で鉱山の操業停止やインフラの開発が停止した状態にあったが、現在は経済復興が続いておりカシンガ鉱山の再開などが計画されている。
 今回サコマール鉄鉱石輸出ターミナルとナミベ港コンテナターミナルの整備を通じて、停止していた鉄鉱石の輸出や隣国ナミビアのウォルビスベイ港に一部依存していた輸出入を自国で行えるようになる。
原油輸出依存からの脱却や新たに生じる雇用創出や港湾からの収益などにも大きな期待が寄せられている。

*アイキャッチ 出典:豊田通商株式会社

【情報ソース】
アンゴラ南部の港湾包括開発契約締結~アンゴラの経済復興と産業多角化を支援~、2019年01月11日、豊田通商株式会社
アンゴラ共和国向け輸出クレジットラインの設定 日本企業によるアンゴラ共和国向け港湾セクター関連機器・役務輸出を支援、2019年01月11日、株式会社国際協力銀行

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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