【参画】東京電力HDなど、米国オハイオ州で蓄電池を活用した調整力提供事業に参画／国内の再エネ拡大に向けてPJM市場でノウハウ蓄積

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　2017年12月08日、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電HD」）は米国オハイオ州で蓄電池を活用したPJM市場向け調整力提供事業に参画することを発表した。海外の電力市場において蓄電池を活用した調整力提供事業に参画するのは日本の電力会社として初。

　当該事業を進める企業は「Battery Utility of Ohio,LLC」だ。東電HDは同社への出資を通じて事業に参画する。同社の株式のうち50%を取得した。残りの50%は英国の再エネ電源開発大手のRenewable Energy System社の米国子会社「Renewable Energy Systems Americas社」（以下、「RESアメリカ社」）が保有する。

（事業スキーム　出典：東京電力ホールディングス株式会社）

　当該事業は蓄電池を活用して、PJM管内の電力系統運用者向けに調整力を提供するもの。調整力とは電力の需給調整や周波数調整などに利用される電力のことを言い、系統運用事業者の求めに応じて、蓄電池の充放電を実施することで発電量や周波数の増減を調整する。使用される蓄電池は中国BYD社製のリチウムイオン電池だ（定格容量は2MWh、最大出力4MW）。

（蓄電池システム　出典：東京電力ホールディングス株式会社）

　RESアメリカ社は既に米国やカナダで再生可能エネルギーの電源開発や蓄電池ソリューション事業を展開している。蓄電池の活用ノウハウは蓄積されており、同社開発の制御ソフトウェアを利用して、蓄電池の充放電を遠隔から監視・制御することができる。

　日本国内でも太陽光や風力発電などの自然変動電源の導入が進んでおり、調整力の需要が高まっている。国も海外事例も踏まえ、2020年を目途に柔軟な調整力の調達や取引を行うことができる市場（リアルタイム市場）を創設したい考えだ。

　東電HDは市場整備が進めば国内においても、蓄電池を活用した調整力提供サービスは期待できると見込んでおり、米国での調整力提供事業を通じて、調達や事業のノウハウを獲得する方針だ。

*アイキャッチ　出典：東京電力ホールディングス株式会社

【情報ソース】
・米国における電力系統向け蓄電池ソリューション事業への参画について～国内の電力会社として初、先進的な調整力市場を有する米国PJMに参画～、2017年12月08日、東京電力ホールディングス株式会社・東京電力パワーグリッド株式会社

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