【参画】双日と日本空港ビルデング、パラオ国際空港の事業運営に参画／20年間で空港の利便性と収益力を高める

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　2017年8月21日、双日株式会社（以下、「双日」）と日本空港ビルデング株式会社（以下、「日本空港ビル」）はパラオ共和国のパラオ国際空港の事業権を取得し、20年間に亘り当該空港の運営事業に参画することを発表した。両社にとって海外での空港運営事業への参画は初。

　事業参画にあたり、双日と日本空港ビルは折半出資で中間持株会社「Japan Airport Management Partners Co.Ltd.」を設立している。この中間持株会社がパラオ政府と共にパラオ・インターナショナル・エアポート株式会社（英語表記：Palau International Airport Corporation）（以下、「パラオ・インターナショナル・エアポート社」）を設立、出資比率はパラオ政府が49%、双日と日本空港ビルによる中間持株会社が51%。代表は双日の山口幸一氏が務める。このパラオ・インターナショナル・エアポート社とパラオ政府との間で、パラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結した。

　（パラオ国際空港の完成予想図　出典：双日株式会社）

　パラオ国際空港はパラオ共和国で唯一の国際空港である。2006年からはロマン・トメトゥチェル国際空港と名称変更されている。1本ある滑走路は2,195mと国際線としては短いが、パラオ国籍の旅客を除いた年間取扱旅客数は約28万人となっており、近年は観光客の増加など交流人口は増加している。

　今回の空港運営事業には国際空港の既存ターミナルの改修・拡張も含まれている。これらを含めた総事業費は約35億円だ。パラオ政府の現物出資や事業移管を経て、予定通りに進めば、2018年3月～5月頃より事業開始となる。

*アイキャッチ　出典：双日株式会社

【情報ソース】
・双日と日本空港ビルディング、パラオ国際空港の運営事業に参画、2017年8月21日、双日株式会社・日本空港ビルディング株式会社

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