【参画】住友商事、南相馬市で太陽光発電事業に参画／総事業費約220億円／みずほ銀行がプロジェクトファイナンスを組成

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　平成28年5月20日、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）が福島県南相馬市で太陽光発電事業を行うことを発表した。

　事業は南相馬市が所有する東日本大震災の被災地に発電容量59.9MW（一般家庭約2万世帯分）のメガソーラー発電施設を建設・運営するもの。総事業費は約220億円。すでに2016年5月から工事は開始されており、商業運転の開始は2018年3月に予定されている。発電した電力は固定価格買い取り制度に基づき小売電気事業者に売電される。

　事業会社として、住友商事と住友商事東北株式会社による出資で「ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社（SPC）」が設立されている。ファイナンスのアレンジャーは株式会社みずほ銀行が担当し、プロジェクトファイナンスを組成した。EPC部分に関しては、株式会社東芝と大成建設株式会社が請負う。

　南相馬市では2012年10月に策定した「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」に基づき、2030年には市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100%とすることを目指している。今回の事業はその目標達成に向けた取組みの一つと位置付けられそうだ。

事業の概要　　　　                                                                                               　      

【情報ソース】
・南相馬市における太陽光発電事業について、平成28年5月20日、住友商事株式会社

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