2024.04.18
【プロジェクトファイナンス】DBJ・山口銀行・三井住友信託銀行、下関市のバイオマス発電事業にプロファイ組成／下関市有地を活用し、再エネ普及や地元経済を活性化
2019.06.01 インフラ融資
2019年05月24日、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）は下関バイオマスエナジー合同会社に対して、株式会社山口銀行（以下、「山口銀行」）、三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）とともにプロジェクトファイナンスを組成したことを発表した。
（出典：九電みらいエナジー株式会社）
当該ファイナンスではDBJがリードアレンジャー、山口銀行と三井住友信託銀行がコ・アレンジャーを務め、3行でシンジケート団を構成している。融資先の下関バイオマスエナジー合同会社は下関バイオマス発電所を運営する事業会社。2017年12月に設立されている。出資者は九電みらいエナジー株式会社（85%）、西日本プラント株式会社（9%）、九電産業株式会社（6%）の3社（*カッコ内の数字は出資比率）。
（出典：九電みらいエナジー株式会社）
下関バイオマス発電所は定格出力約75MWのバイオマス専焼方式の発電所である。山口県下関市彦島迫町の下関市有地を借り受け建設される予定だ。（昨年02月20日には下関市と下関バイオマスエナジー合同会社との間で「事業用定期借地権設定契約のための覚書」の調印式を行っている。）木質ペレットを年間約30万t使用して、年間約5億kWhの電力を発電する。一般家庭の使用電力量に換算すると約14万世帯相当の電力量だ。総事業費は約300億円。
事業は九電みらいエナジーが運営全般を、西日本プラント工業が設備の建設・保守を、九電産業が運転をそれぞれ役割分担して進める。05月24日には当該発電所の起工式が執り行われ、2019年06月に建設工事に着工する。商業運転は2022年01月に開始する予定だ。
（左から城島 一彦（九電みらいエナジー㈱ 取締役開発本部長）、穐山 泰治（九電みらいエナジー㈱ 代表取締役社長）、寺﨑 正勝（下関バイオマスエナジー(同) 社長 兼 九電みらいエナジー㈱ 取締役企画本部長）、中村 建雄（下関バイオマス発電所建設所 所長） 出典：九電みらいエナジー株式会社）
*アイキャッチ 出典：九電みらいエナジー株式会社
【情報ソース】
・下関バイオマスエナジー合同会社に対するプロジェクトファイナンスの組成について、2019年05月24日、株式会社日本政策投資銀行
・下関バイオマス発電所の起工式を執り行いました、2019年05月24日、九電みらいエナジー株式会社
【関連記事】
・【開発】九電みらいエナジーなど、下関港西山地区の市有地を借り受けバイオマス専焼発電事業／定格出力75MW、事業総額は約300億円
・【売買】住友商事・DBJ、米国オハイオ州で天然ガス焚き複合火力発電事業に参画／Macquarie Infrastructure Ⅲから権益取得
・【グリーンファイナンス】三井住友信託銀行、再エネ発電のプロジェクトファイナンス債権を裏付とした自己信託受益権を販売／プロジェクトファイナンス債権の流動性向上に一石
