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【Park-PFI】東京都、明治公園と代々木公園のPark-PFI事業者を決定

2021.11.14 PPP 動向


 2021年11月9日、東京都は都立明治公園及び都立代々木公園Park-PFI事業を行う設置等予定者について、都立明治公園は東京建物株式会社(以下、「東京建物」)が代表構成団体の「Tokyo Legacy Parks」、都立代々木公園は東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」)が代表構成団体の「代々木STAGES」にそれぞれ決定したことを発表した。

 当該事業は都立明治公園と都立代々木公園において、都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)を活用して行う事業で、公園周辺のまちづくりにあわせた事業区域の整備や管理運営を、公募を通じて選定された民間事業者と連携して行い、魅力的な都立公園の創出を目指すものだ。

 事業では社会状況の変化に伴う多様なニーズに対応した公園整備や管理運営を行うため、事業対象地に収益施設(公募対象公園施設)を設置するとともに、特定公園施設(遠路や広場等の公園施設)の整備や管理を行う。収益施設による収益を還元することで、特定公園施設の整備や管理に係る東京都の負担を低減させる。収益施設の設置を通じて公園の魅力向上と維持管理費の圧縮を同時に目指す形だ。事業期間は収益施設の工事着手から20年となっている。

(明治公園の提案概要 出典:東京都)

 都立明治公園は東京建物が代表構成団体を務める「Tokyo Legacy Parks」が選定されている。構成団体は三井物産株式会社、日本工営株式会社、西武造園株式会社、株式会社読売広告社、株式会社日テレ アックスオン。

 提案は「世界に誇れる、東京という都市の”レガシー”となる公園を創り、責任を持って持続的に運営、希望と誇りと共に次世代へ継承」をコンセプトにしてまとめられている。近接する新国立競技場や周辺の緑と調和した公園となることが計画されており、ヨガスタジオやスポーツカフェを併設した運動・リラクゼーション施設のほかに、アウトドアショップやカフェ・レストランが設置される。選定時には都民協働によって創る約7,500㎡の樹林地や豊富なイベント・コンテンツも高く評価された。

(代々木公園の提案概要 出典:東京都)

 都立代々木公園は東急不動産が代表構成団体を務める「代々木STAGES」が選定されている。構成団体は東急株式会社、株式会社石勝エクステリア、株式会社東急コミュニティー。

 提案は「来園者が相互に感性を刺激し合う舞台を整備することで、自分らしく輝くことができる公園を創出」がコンセプトとなっている。代々木の森の一部となって、国立代々木競技場や周辺の雑木林などと一体となった景観や回遊性のある公園が計画されている。渋谷や原宿の賑わいを結ぶ拠点としても考えられており、屋内外でスケートボードができるアーバンスポーツパーク、屋内外で飲食可能なフードホール、舞台としても使用できる発信テラスなどが設置される予定だ。

 今後は設置等予定社との協議を経て、公募設置等計画の認定や協定締結を行い、都立明治公園については2023年10月、都立代々木公園については2024年3月の供用開始を予定している。

【情報ソース】
都立明治公園及び都立代々木公園Park-PFI事業設置等予定者の決定について、2021年11月09日、東京都

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
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