日本工営、アジア水ビジネス投資パートナーシップに約18億円出資

2016.03.24 事業参画・売買レポート


 日本工営株式会社(以下、「日本工営」)がアジア諸国向け水ビジネス投資パートナーシップ『Tigris Water Partnership』(以下、「TWP」)に出資参画した。

 TWPは豪州最大の投資銀行であるマッコーリー銀行グループであるマッコーリーキャピタル社とシンガポールに拠点を置くファンド運営会社オデッセイキャピタル社がGP(General Partner)として組成したインフラファンドだ。日本工営の出資額は15百万ドル(約18億円)。パートナーシップ全体では最終的に300百万ドル(約336億円)の出資金総額を目指す。

01(資料:日本工営株式会社)

 TWPはアジア地域を対象に、上下水・海水淡水化の分野で現在EPCを主業務としている水事業会社に投資する。投資先EPC企業を水事業運営企業へ発展させることが投資の主目的であり、ハンズオン型の投資戦略を採用し、技術面・経営面の両面からサポートしていく。事業リスクを抑え、高いリターンも同時に追求する形だ。

 Tigris Water Partnershipの概要                                                              

投資対象国・中国
・インド
・ベトナム
・タイ
・インドネシア
・パキスタン
・バングラディッシュ
投資対象分野(1)工業用水・工業廃水事業
(2)公営上下水道事業
(3)下水処理事業
(4)バイオガス事業
(5)海水淡水化事業
投資総額300百万ドル(約336億円(*))
(*)1$≒112円(2016年3月24日現在)にて換算
投資期間約4年間
GP
(General Partner)
・マッコーリーキャピタル
・オデッセイキャピタル
LP
(Limited Partner)
・Eastspring
・FMO など

 今後、日本工営はTWPへのアドバイザリーコミッティーに参加することで、個々の投資先事業会社への技術アドバイザリー業務の獲得を目指す。日本工営が掲げる「Global Consulting」が実現する。一方で、PPP/民間主導型業務の情報収集も視野に入れており、ODAによらないPPP型とも言える官民連携事業のノウハウ蓄積を進めるようだ。

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