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【政策】国土交通省、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2019」を発表/注視すべきプロジェクト83件を選定

2019.04.19 トピック


 2019年04月05日、国土交通省はインフラシステムの海外展開に向けて「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2019」(以下、「行動計画2019」)を発表した。

 2017年のADBの試算によれば、2016年~2030年のアジアのインフラ整備需要は約3,000兆円に上ると言われており、新興国を中心とした世界のインフラ整備需要は今後更なる拡大が見込まれている。とりわけ交通インフラ市場の伸びは著しく、15年間で約1.5倍の伸び、鉄道分野に至っては約2倍以上の伸びが予想されている。

 日本は2020年におけるインフラ受注額を約30兆円とする目標を掲げており、2010年には約10兆円、2016年には約21兆円と受注額を伸ばしている。しかし、中国や韓国の建設会社の受注実績はより急激に伸びているのが現状で、競合国との受注競争は熾烈なものとなってる。

 少子高齢化が進む日本では、世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことは成長戦略の重要な柱であることから、関係者が情報・戦略を共有し官民一体となった取り組みができるよう行動計画2019が発表された。

 行動計画2019では基本的な方針は4つ示されている。「質の高いインフラ」のコンセプトを明確化するほか、プロジェクトに参入しやすいようトップセールスも積極的に実施することで川上からの働きかけを強化する。一方で、川下段階であるインフラの運営や維持管理(O&M)への参画も促進し、インフラ事業プロセス全般に亘って継続的な関与を進める方針だ。加えて、PPPや不動産開発投資などの新分野や未進出国への進出など、新市場の獲得も積極的に進める。

○行動計画2019の基本的な4つの方針

1.「川上」から「川下」までのすべての段階を通した政府の関与の強化
2.我が国企業がプロジェクトに参入しやすい環境構築に向けた政府の取組
3.我が国企業の競争力強化に向けた取組
4.プロジェクト獲得後の継続的関与に向けた取組

 行動計画2019では各地域や各国の政治経済情勢やプロジェクトの進捗状況を踏まえ、今後3~4年に注視すべきプロジェクトとして、83件のプロジェクトも選定されている。昨年度の行動計画2018で選定された83プロジェクトから18件削除し、新たに18件を追加、65件については引き続き取組を継続させる形だ。

(今後注視すべき83のプロジェクト 出典:国土交通省)

 分野別の取組みについても、これまでに示されていた鉄道、港湾、空港、都市開発・不動産開発、建設産業の分野別の戦略がアップデートされている。加えて、水、防災、道路については新たに戦略が策定されている。

【情報ソース】
「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2019」を決定、209年04月05日、国土交通省 総合政策局国際政策課 総合政策局海外プロジェクト推進課

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
東京モデリングアソシエイツ
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