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【政策】国土交通省、官民一体での基盤整備の検討にかかる調査費を補助/案件募集(第3回)は7月6日まで

2018.06.15 トピック


 2018年06月11日、国土交通省は06月11日から07月06日の間で、第3回目となる官民連携基盤整備推進調査費の案件募集を行うことを発表した。

 都道府県や市町村等の地方公共団体を対象に、民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について調査費の補助を行う。調査費の補助を行うことで、基盤整備の構想段階から事業実施段階へスムーズな移行を支援し、各地域の個性や強みを活かした特色ある地域の成長を促すのが狙いだ。

 募集期間は平成30年06月11日(月)から07月06日(金)、配分予定時期は8月下旬となる。( 応募状況によっては〆切が早まる場合もあるので注意されたい。)民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討のほかに、国土交通省所管(道路、港湾、河川、公園、駅前広場等)の社会資本整備事業の事業化検討やPPP/PFI導入検討(PPP/PFI手法の選定、官民の業務分担、VFMの算定等々)などにかかる調査費の半分を補助する。

 平成30年度は既に2回募集が行われており、第1回募集では18の調査に対する補助が決定している。愛知県の『衣浦港外港地区における物流機能強化等基盤整備検討調査』や滋賀県の『「ビワイチ」促進と連携した県営金亀公園((仮称)彦根総合運動公園)整備のための検討調査』などがある。

【情報ソース】
民間活動に合せた自治体の基盤整備の調査案件を募集します!~平成30年度 第3回 官民連携基盤整備推進調査費の募集のお知らせ~、2018年06月11日、国土交通省

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