【政策】内閣府、上下水道コンセッション事業の支援対象を19件決定／来年1月31日まで2次募集も

Tweet

　平成28年12月2日、内閣府は「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」の対象として19件の事業を決定したと発表した。

　「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」とは、地方公共団体に対してコンセッション事業等の導入に係る検討に要する調査委託費を全額助成するものである。調査の対象分野は上下水道や文教施設（スポーツ施設、社会教育施設、文化施設）又は公営住宅となっており、デューディリジェンスや導入可能性調査等に掛かる調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に依頼する委託費が助成の対象となる。

　今回決定した19件は今年の10月19日から11月7日の募集期間で応募された事業である。新たに2次募集も12月2より開始されており、来年の1月31日までが募集期間となっている。

【情報ソース】
・上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置、平成28年12月2日、内閣府

【関連記事】
・【PPP】PFI推進室、新「PPP／PFI推進アクションプラン」を決定／目標事業規模は21兆円／新たに文教施設と公営住宅がコンセッション重点分野へ
・【コンセッション】広島県、広島空港をコンセッション方式で民間委託へ／今年度内に基本方針策定の予定
・【コンセッション】神戸市、神戸空港の運営をコンセッション方式で民間委託／運営実施方針を策定・公表／関空・伊丹空港