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【開発】三井物産、ガルフ社とともにタイのガス焚複合火力発電事業に参画/総事業費約1,700億円、東部経済回廊構想(EEC)を支えるベースロード電源に

2018.11.12 事業参画・売買レポート


 2018年11月09日、三井物産株式会社(以下、「三井物産」)はタイ王国の民間電力大手企業のGulf Energy Development Public Company Limited(以下、「ガルフ社」)とともに進めるガス焚複合火力発電事業について年度内に工事に着工することを発表した。加えて、当該事業を対象としたプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結したことも発表した。

 当該事業はタイの首都バンコクから南東に約130kmのチョンブリ県とラヨーン県にまたがるヘマラート工業団地において、ガス焚複合火力発電所を新たに建設・所有・運営するものである。発電所は625MW×4系列で考えられており、定格出力2,500MWのガス焚き複合火力発電所となる。部分開業を予定している2021年03月から25年間に亘って運営・売電を行い、発電した電力は長期売電契約に基づき、タイ国営電力公社(Electricity Generating Authority of Thailand)へ売電する。三菱日立パワーシステムズ株式会社が建設および長期メンテナンスを実施する予定で、計画通りに進めば2022年10月に完工する。

(事業予定地の位置 出典:三井物産株式会社)

 当該事業を進める事業会社は『Gulf SRC Company Limited』。三井物産が30%、ガルフ社が70%出資・設立している。総事業費約1,700億円のうち、当該事業会社は約1,299百万米ドルを株式会社国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、タイ輸出入銀行(EXIM Thailand)、株式会社みずほ銀行、三井住友託銀行株式会社、タイ地場銀行との協調融資により調達した。JBICは単独で227百万米ドルを限度とするプロジェクトファイナンスを組成し、融資を実行している。

 タイ政府は同国の長期開発ビジョン「タイランド4.0」において、チョンブリ県を含む東部3県を対象とした東部経済回廊(EEC)への投資促進を掲げている。当該事業は東部経済回廊構想実現に必要となる電力供給源となる予定で、長期に安定した電力供給は同国の産業発展や邦企業の海外における経済活動にも幅広く貢献するものとして期待されている。

*アイキャッチ 出典:三井物産株式会社

【情報ソース】
タイ・チョンブリ県におけるガス火力発電事業の推進、2018年11月09日、三井物産株式会社
タイ王国Gulf SRCガス焚複合火力発電事業に対するプロジェクトファイナンス 質高インフラ環境成長ファシリティの一環として、同国におけるIPPプロジェクトへの日本企業による参画を支援、2018年11月09日、株式会社国際協力銀行

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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