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【提携】リニューアブル・ジャパンと東急不動産、再エネ分野で資本業務提携/新たに2,000億円規模のインフラファンド組成を目指す

2017.08.21 事業参画・売買レポート


 2017年8月10日、リニューアブル・ジャパン株式会社(以下、「リニューアブル・ジャパン」と東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」)は再生可能エネルギー事業の領域で業務提携するとともに、リニューアブル・ジャパンが第三者割当増資で発行する普通株式を東急不動産が引き受けることを発表した。東急不動産が引き受けた額は約5億円。

 リニューアブル・ジャパンは2012年1月25日に設立されており、資本金は409百万円。リニューアブル・ジャパンは再生可能エネルギー事業のディベロッパーとして、これまで約500MWの太陽光発電施設等を開発・運営してきた。今年の3月には同社がスポンサー兼オペレーターを務め、東証のインフラファンド市場に『日本再生可能エネルギーインフラ投資法人【9283】』を上場させている。

 東急不動産は総合不動産ディベロッパーとして、オフィスビルや住宅などの不動産開発事業を手掛けてきた一方、2か所のメガソーラーの開発実績もある。今回の提携により、アセットマネジメント事業領域に本格参入し、インフラ資産の拡大を進める。

 提携後は、リニューアブル・ジャパンが保有する再生可能エネルギー事業のうち約250MWを共同開発する。リニューアブル・ジャパンが案件のソーシング・開発・EPC業務・O&M業務を担い、東急不動産がプロジェクトマネジメント業務及び資金調達を含むアセットマネジメント業務を担当することで、再生可能エネルギー事業をワンストップで遂行する体制構築を目指す。

 両社で共同出資のインフラファンド組成も目指す。ファンド規模は現時点で、約2,000億円を想定している。当該ファンドで保有する再生可能エネルギー発電設備は日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対して、優先的に物件供給する計画だ。

*アイキャッチ Photo by Andreas Gücklhorn on Unsplash

【情報ソース】
再生可能エネルギー事業領域における東急不動産とリニューアブル・ジャパンの資本業務提携、2017年8月10日、東急不動産株式会社

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デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
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