2024.05.03
【セミナー紹介】『 バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点 』
日本計画研究所(JPI)
『 バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点 』の開催
〇概要
カーボンニュートラル(脱炭素化)への取組みの一環として、バイオマス発電、その他再生可能エネルギー事業を検討するにあたっては、極めて多数の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで、自治体・行政との協議・折衝を実施することが必要不可欠となります。
〇講義内容
1. バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点
(1) 事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制
① 環境評価法
② 電気事業法
③ 熱供給事業法
④ ガス事業法
⑤ 都市計画法
⑥ 建築基準法
⑦ 工場立地法
⑧ 宅地造成法・森林法・河川法等
(2) 発電施設運用時に問題となる法規制
① 再エネ特措法
② 労働安全性製法
③ 消防法
④ 高圧ガス保安法
⑤ 廃掃法(廃棄物処理法)
(3) 環境規制として問題となる法規制
① ダイオキシン類特措法
② 大気汚染防止法
③ 騒音規制法
④ 振動規制法
⑤ 特定工場公害防止組織整備法
⑥ 水質汚濁防止法
⑦ 悪臭防止法
⑧ 下水道法
2. バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点
3. 再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点
(1) 都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理
(2) 条例の新規制定・頻繁な改正の適時適切な把握
(3) 自治体・官庁との協議、行政からの照会対応
4. 再生可能エネルギー事業における周辺住民対応・訴訟実例
5. バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断と環境省レポート
6. 関連質疑応答
7. 名刺・情報交換会
申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。 『 バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点 』のご案内