2024.04.25
日本工営、アジア水ビジネス投資パートナーシップに約18億円出資
2016.03.24 事業参画・売買レポート
日本工営株式会社（以下、「日本工営」）がアジア諸国向け水ビジネス投資パートナーシップ『Tigris Water Partnership』（以下、「TWP」）に出資参画した。
TWPは豪州最大の投資銀行であるマッコーリー銀行グループであるマッコーリーキャピタル社とシンガポールに拠点を置くファンド運営会社オデッセイキャピタル社がGP(General Partner)として組成したインフラファンドだ。日本工営の出資額は15百万ドル（約18億円）。パートナーシップ全体では最終的に300百万ドル（約336億円）の出資金総額を目指す。
(資料：日本工営株式会社)
TWPはアジア地域を対象に、上下水・海水淡水化の分野で現在EPCを主業務としている水事業会社に投資する。投資先EPC企業を水事業運営企業へ発展させることが投資の主目的であり、ハンズオン型の投資戦略を採用し、技術面・経営面の両面からサポートしていく。事業リスクを抑え、高いリターンも同時に追求する形だ。
Tigris Water Partnershipの概要
| 投資対象国 | ・中国 ・インド ・ベトナム ・タイ ・インドネシア ・パキスタン ・バングラディッシュ |
| 投資対象分野 | (1)工業用水・工業廃水事業 (2)公営上下水道事業 (3)下水処理事業 (4)バイオガス事業 (5)海水淡水化事業 |
| 投資総額 | 300百万ドル（約336億円(*)） (*)1$≒112円（2016年3月24日現在）にて換算 |
| 投資期間 | 約4年間 |
| GP (General Partner) | ・マッコーリーキャピタル ・オデッセイキャピタル |
| LP (Limited Partner) | ・Eastspring ・FMO など |
今後、日本工営はTWPへのアドバイザリーコミッティーに参加することで、個々の投資先事業会社への技術アドバイザリー業務の獲得を目指す。日本工営が掲げる「Global Consulting」が実現する。一方で、PPP／民間主導型業務の情報収集も視野に入れており、ODAによらないPPP型とも言える官民連携事業のノウハウ蓄積を進めるようだ。
