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【セミナー紹介】『 【法務】海外・再生可能エネルギー・プロジェクトの投資案件 』

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日程 : 2026年04月10日 13:30〜16:30

会場 : グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

主催 : 金融財務研究会

講師 :

加本 亘 氏( ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業 パートナー・弁護士・ニューヨーク州弁護士 )

受講料 : 35,900円 (お二人目から31,000円) (消費税、参考資料を含む)



金融財務研究会
 
『 【法務】海外・再生可能エネルギー・プロジェクトの投資案件
  ~収益の源泉たるPPA(Power Purchase Agreement)の実務研究~ 

〇概要

エネルギー分野では、日本企業による海外の再エネプロジェクトへの投資が増えています。新規プロジェクトにスポンサーとして関与する場面に限らず、既存のプロジェクトで追加のスポンサーが募られて入札手続(ビッド)が開催され、それに日本企業が参加する場面が目立ちます。特に日本企業においては、欧州やアジアでの洋上風力発電プロジェクトへの参入検討が多く見られますが、今後は米国案件も増えることが予想されます。
 講師は、国際的な法律事務所のパートナーとして様々なセクターでの海外M&Aが専門であるところ、エネルギー分野においても海外オフィスのプロジェクト専門の弁護士とチームアップして上記案件に関与する場面が増えております。
 その経験を踏まえて、日本企業が海外の再エネプロジェクトに投資する際におけるポイントをお話ししますが、今回は特に、プロジェクトにおいて最も重要といえるPPA(Power Purchase Agreement)に焦点を当てます。PPAはそのプロジェクトにおける収益の源泉であり、プロジェクトに参加する日本企業においては、PPAの内容について正しく評価できる能力を持つことこそが、適切な投資判断をするために必要です。

〇講義項目

(前半)
・再エネプロジェクトの典型的な契約構造
・契約書で対応されるべきリスクの全体像
  (マーケットリスク、完工リスク、運営リスク、不可抗力リスク、法令変更リスクなど)
・再エネプロジェクトの典型的なタイムテーブル
・PPAのトレンド:コーポレートPPA、バーチャルコーポレートPPA、日本の状況など

(後半)
・PPAにおいて重要なポイント:バンカビリティ(”bankability”)
・バンカビリティを確保するためPPAにおいて具体的に何が意識されているか?
・PPA各論①:価格と期間に関する条項
・PPA各論②:Force Majeure条項(Change of Law条項含む)
・PPA各論③:Liquidated Damage条項
・PPA各論④:他の契約との関係性

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 【法務】海外・再生可能エネルギー・プロジェクトの投資案件 ~収益の源泉たるPPA(Power Purchase Agreement)の実務研究~ 』のご案内

デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
ISS-アイ・エス・エス

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