【セミナー紹介】『 バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点 』

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日本計画研究所（JPI）
 『 バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点 』の開催

〇概要

カーボンニュートラル（脱炭素化）への取組みの一環として、バイオマス発電、その他再生可能エネルギー事業を検討するにあたっては、極めて多数の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで、自治体・行政との協議・折衝を実施することが必要不可欠となります。

〇講義内容

1. バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点
　 (1) 事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制
　　　① 環境評価法
　　　② 電気事業法
　　　③ 熱供給事業法
　　　④ ガス事業法
　　　⑤ 都市計画法
　　　⑥ 建築基準法
　　　⑦ 工場立地法
　　　⑧ 宅地造成法・森林法・河川法等
　 (2) 発電施設運用時に問題となる法規制
　　　① 再エネ特措法
　　　② 労働安全性製法
　　　③ 消防法
　　　④ 高圧ガス保安法
　　　⑤ 廃掃法（廃棄物処理法）
　 (3) 環境規制として問題となる法規制
　　　① ダイオキシン類特措法
　　　② 大気汚染防止法
　　　③ 騒音規制法
　　　④ 振動規制法
　　　⑤ 特定工場公害防止組織整備法
　　　⑥ 水質汚濁防止法
　　　⑦ 悪臭防止法
　　　⑧ 下水道法

2. バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点

3. 再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点
　 (1) 都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理
　 (2) 条例の新規制定・頻繁な改正の適時適切な把握
　 (3) 自治体・官庁との協議、行政からの照会対応

4. 再生可能エネルギー事業における周辺住民対応・訴訟実例

5. バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断と環境省レポート

6. 関連質疑応答
7. 名刺・情報交換会

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と自治体対応の留意点 』のご案内