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【セミナー紹介】『 GXがもたらす再エネビジネスモデルの変化と事業者が採るべき具体的な戦略 』



日本計画研究所(JPI)
 
『 GXがもたらす再エネビジネスモデルの変化と事業者が採るべき具体的な戦略
  ~FIP制度から発電側課金、排出権取引・炭素賦課金、蓄電池・水素・アンモニア、コーポレートPPA~
』の開催

〇概要

2023年2月、GX実現に向けた基本方針が閣議決定され、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現のモメンタムは確実に強まっている。今後基本方針に基づくGX関連法案の成立に向けた議論が進んでいく中、FIP制度、長期脱炭素オークション、GXリーグの設立など、これまでの政策の影響も含め、再エネの事業環境は混迷を極めていくと予想される。多くの政策が乱立し、事業環境の不確実性が増す中、混沌の時代を生き残るためにも、各政策が発電事業者に対してどのような影響を与えるかを理解し、必要な対策を講じていくことが重要である。本講義では、再エネを開発・運営する発電事業者を主な対象に、FIP制度、カーボンプライシング(炭素賦課金、排出権取引)、容量市場・長期脱炭素オークション、系統接続ルール(ノンファーム)、非化石価値市場、発電側課金といった電力政策の他、アグリゲーター、蓄電池・水素・アンモニア、コーポレートPPAといったトピックが発電事業者の事業環境へどういった影響を与えるのか、将来どのような世界になっていくのかを詳説する。

〇講義内容

1.GX含むエネルギー政策の潮流

2.GXがもたらす再エネビジネスモデルの変化

3.各政策の概要と再エネ事業への影響
  ①FIP制度
  ②容量市場・長期脱炭素オークション
  ③非化石価値取引市場
  ④カーボンプライシング(炭素賦課金、排出権取引)
  ⑤系統接続ルール
  ⑥発電側課金
  ⑦蓄電池
  ⑧水素・アンモニア
  ⑨コーポレートPPA

4. 関連質疑応答
5. 名刺・情報交換会

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 GXがもたらす再エネビジネスモデルの変化と事業者が採るべき具体的な戦略 ~FIP制度から発電側課金、排出権取引・炭素賦課金、蓄電池・水素・アンモニア、コーポレートPPA~ 』のご案内

デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
ISS-アイ・エス・エス

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