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【セミナー紹介】『 第4661回 本格化する洋上風力発電事業の拡大と運営に係わる企業の法的実務と課題 』



金融ファクシミリ新聞社セミナー
 
『 第4661回 本格化する洋上風力発電事業の拡大と運営に係わる企業の法的実務と課題 

〇概要

 2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)に基づき、2019年12月27日に本邦初の促進区域として指定され、2020年6月24日に公募手続が開始されていた長崎県五島市沖について、2021年6月11日付けで本邦初の選定事業者が選定されました。また、2020年7月21日に促進区域に指定された秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖(北側)・秋田県由利本荘市沖(南側)・千葉県銚子市沖4区域についても事業者の選定手続が進み今秋には選定事業者が選定される予定である等、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトはいよいよ本格化する様相を呈しています。

 本セミナーでは、洋上風力発電事業に関して多くの知見を有する講師が再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。

〇講義項目

1.日本における洋上風力発電事業の現状
(1)適用法令の概観
2.洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として
(1)再エネ海域利用法の概要
(2)促進区域指定プロセス
(3)公募による事業者選定手続
①公募の参加資格
②撤去に関する事項
(4)その他留意点
①コンソーシアム参加及び組成にあたっての留意点
②環境アセスメント・許認可に関する留意点
3.各種プロジェクト関連契約の概観
(1)想定される取引ストラクチャー
(2)工事請負契約
(3)O&M契約
(4)風力タービン供給契約
(5)その他各種契約
4.デット・ファイナンス
(1)融資関連契約
(2)ローン契約
(3)担保
(4)スポンサー・サポート

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 第4661回 本格化する洋上風力発電事業の拡大と運営に係わる企業の法的実務と課題 』のご案内

デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
ISS-アイ・エス・エス

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