【セミナー紹介】『 脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給における留意点 』

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金融財務研究会
 『 脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給における留意点
　　～コーポレートPPA、環境価値取引、FIP制度、アグリゲーション～  』

〇概要

　2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
　他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
　本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

〇講義項目

１　脱炭素社会の実現に向けての動き
２　再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA
　　（１）フィジカルPPA
　　（２）バーチャルPPA
　　（３）電気事業法を踏まえたコーポレートPPA
３　環境価値取引
　　（１）非化石証書
　　（２）J-クレジット
　　（３）グリーン電力証書
４　再エネ特措法の改正
　　（１）競争電源-FIP制度
　　（２）地域活用電源
　　（３）廃棄等費用積立
　　（４）認定の失効
５　再エネ特措法改正の影響
　　（１）計画値同時同量、インバランスコスト
　　（２）地域活用電源の自家消費、地域消費
６　再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
　　（１）需要側のアグリゲーション
　　（２）発電側のアグリゲーション
７　関連質疑応答

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給における留意点 ～コーポレートPPA、環境価値取引、FIP制度、アグリゲーション～ 』のご案内