【セミナー紹介】『 『洋上風力産業ビジョン（第1次）』が示した年間1GW（1兆円）投資から成果を上げるための事業者の契約実務と法的リスクの留意点 』

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金融財務研究会
 『 『洋上風力産業ビジョン（第1次）』が示した1GW（1兆円）
　　投資から成果を上げるための事業者の契約実務と法的リスクの留意点
　　～風車タービン供給契約、基礎、ケーブルBOP契約、港湾利用埠頭賃貸借契約解説～ 』

〇概要

　菅首相の2050年カーボンネットゼロ宣言を受けて再生可能エネルギーへの投資が加速している。需要家サイドの再エネを求める声も日増しに強まっている。機関投資家による投資先企業の選別も始まっている。これらを受けて2020年12月15日には洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会が「洋上風力産業ビジョン（第1次）」を出して、政府目標として年間1GWの区域指定を10年継続し、2030年までに洋上風力10GW、2040年までに浮体式も含む30GW〜45GWの案件を形成するとの高い目標を始めて掲げた。1GWは直接投資だけで1兆円となり、毎年1兆円が投資される産業セクターが創出されることになる。
この産業セクターにいち早くコミットして果実を得るにはどうすればよいか。秋田と銚子で始まった公募占用指針とパブコメ回答がその答えとなる。選定基準では過去の洋上風力発電事業の取り組みが問われることになる。このことを見越して、日本企業による欧州や台湾の洋上風力発電事業への参加が始まっている。
台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、事業者が選定された。ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取り、2020年2月には台湾中部の彰化県沖の589MWの洋上風力発電所のプロジェクトファイナンス（3200億円超）でプロジェクト会社側にアドバイスを提供した。洋上風力発電は日本では事例が少なく、欧州や台湾の先進事例を積極的に学び、日本に応用していかなければならない。洋上風力発電は規模が1000億円を超えるものもあり、資金調達のためにはプロジェクト・ファイナンスを視野に入れなければならない。

〇講義項目

　本講義では、洋上風力産業ビジョン（第1次）を概観した後、実際に洋上風力発電を推進するための各種契約と法的リスクの軽減方法について解説する。洋上風力発電事業ではリスクが大きいため、一括工事請負をする業者がおらず、契約は分割発注となるため、各契約のインターフェースが重要となり、各契約の整合性を取って、契約を作りこむ必要がある。また、施設の価値の大きな部分を占める、風力発電機の購入契約(Turbine Supply Agreement)は製造期間を見込んで、かなり前段階から交渉し、発注をかけなければならない。発電機以外(Balance of Plant, BOP)の工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。

１．日本の洋上再エネ促進法
２．欧州と台湾の洋上風力発電
３．風力発電機供給契約（Turbine Supply Agreement）
４．洋上風力発電所建設契約 (Balance of Plant Construction Agreement)
５．洋上風力発電所サービス・補償契約（Service & Warranty Agreement）
６．洋上風力発電所運営契約（O&M Agreement）
７．港湾利用埠頭賃貸借契約
８．洋上風力発電所向けプロジェクト・ファイナンス
９．スポンサーサポート契約

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 『洋上風力産業ビジョン（第1次）』が示した年間1GW（1兆円）投資から成果を上げるための事業者の契約実務と法的リスクの留意点 ～風車タービン供給契約、基礎、ケーブルBOP契約、港湾利用埠頭賃貸借契約解説～ 』のご案内