【セミナー紹介】『 バイデン政権の気候変動対策を踏まえた気候外交等我が国への影響 』

Tweet

日本計画研究所（JPI）
 『 野心的な公約は実現するのか
　　バイデン政権の気候変動対策を踏まえた気候外交等我が国への影響
　　～「新規立法」「既存法の下での規制等」「気候外交」の行方～ 』の開催

〇概要

バイデン氏は民主党予備選中の2019年6月に気候変動分野の公約を発表し、「2050年にネットゼロ排出を目指す」と表明し、2020年7月には、政権1期目の4年間（2021年～2024年）で合計2兆ドル（※日本円で200兆円以上）を投じるインフラ・クリーンエネルギー計画を提示した。バイデン政権がこうした野心的な公約を実現できるかを見極めるために、「新規立法」「既存法の下での規制等」「気候外交」の行方を考察する。

〇講義項目

1.バイデン大統領の気候公約
2.新規立法の可能性
3.既存法の下での規制等の可能性
4.気候外交の見通し
5.まとめ
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 野心的な公約は実現するのか バイデン政権の気候変動対策を踏まえた気候外交等我が国への影響 ～「新規立法」「既存法の下での規制等」「気候外交」の行方～ 』のご案内