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【セミナー紹介】『 第4469回 アジア太平洋におけるインフラプロジェクトの法的留意点 』



金融ファクシミリ新聞社セミナー
 
『 第4469回 アジア太平洋におけるインフラプロジェクトの法的留意点 』

〇概要

 2020年7月7日、国土交通省より「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2020 (以下、「行動計画」)といいます。」が発表されました。行動計画によれは、新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大で、急速な経済成長と都市化を背景にさらなるインフラ需要の拡大が予想されており、日本国はその需要を取り込む必要があります。日本国が新たな受注を目指すべき主要プロジェクト(行動計画より抜粋)が示されていますが、その多くがアジア太平洋地域となっています。また、ODAのようなプロジェクトに加えて、Public Private Partnership(以下、「PPP」)によるプロジェクトが増加しており、特に、東南アジア、南アジア、中央アジアにおける案件が活発となっています。

 しかしながら、アジア新興国の傾向として、財政基盤が脆弱であり、慢性的な財政赤字と対外債務が膨張していたり、予算制度が十分に機能していなかったり、行政当局の縦割行政が著しく政府内での見解が異なったりするようなケースが散見されています。また、Covid-19の影響も大きく、現在弊所で対応しているプロジェクトをみても、多くのプロジェクトの事前調査、入札手続き、契約交渉等が長期化したり、政府保証や不可抗力条項、政府補償条約等について一部契約の見直しが生じるような事態も生じており、契約交渉や締結に向けて困難な問題に直面することが多くなっています。

 そこで、本講演では、インフラ輸出リーガルプラクティスチーム共同ヘッドの江副氏は、大手ゼネコンで土木技術者として設計や現場管理に携わってきた経験や、弁護士兼技術士(建設部門)として数多くの海外を含む日本やアジアのインフラプロジェクトやインフラ、建設関連紛争を解決してきた実績をもとに解説します。また同チーム共同ヘッドの藪本氏は、アジア新興国に10年以上、身をおいて多くの日系企業のインフラプロジェクトを支援してきた実績があり、その経験を踏まえて、アジア太平洋地域のインフラプロジェクトの法的留意点を解説します。

〇講義項目

1. 総論
(1) 日本の現状と今後の課題 (江副)
(2) ODAプロジェクトの法的留意点 (藪本)
 a オンショアプロジェクト
 b オフショアプロジェクト
(3) PPPプロジェクト
 a 日本におけるPPPの課題と対策 (江副)
 b アジア太平洋のPPP規制の整理 (藪本、江副)
2. 各論
(1) 建設契約(FIDIC Pink Book)における紛争解決事例の解説 (江副)
(2) PPP契約(FIDIC Gold Book)における紛争解決事例の解説 (江副)
(3) 競争法、公共調達の解説:アジア太平洋の規制と事例の解説 (藪本、江副)
(4) 汚職、贈収賄:アジア太平洋の規制と実情 (藪本)

申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 第4469回 アジア太平洋におけるインフラプロジェクトの法的留意点 』のご案内

デロイト トーマツ|インフラ・PPPアドバイザリー(IPA)
ISS-アイ・エス・エス

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