2024.03.29
『 第4238回 官民連携など、わが国水道事業の最新情報と水関連事業参入・拡大のチャンス 』
金融ファクシミリ新聞社セミナー
『 第4238回 官民連携など、わが国水道事業の最新情報と水関連事業参入・拡大のチャンス 』
〇概要
日本の水道事業が直面する①人口減少に伴う水道料金の減収、②水道施設の老朽化対策、③深刻化する水道人材の不足等の課題を解決し持続可能な水道の基盤を確立するために、改正水道法「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)」が昨年10月に施行された。同法案には水道事業体の適切な資産管理(アセットマネージメント)、自治体同士の広域連携や統合化、官民連携の推進、指定給水装置の工事指定業者制度の改善等が織り込まれるなど、水関連企業にとっては更なるビジネス展開のための好機である。
本講演では、国連テクニカルアドバイザーとして、世界的に水道事情改善のために活動している講師が、官民連携の推進(PPP,PFI,コンセッション)などの日本における水道事業の最新情報を紹介するとともに、水関連事業への参入や拡大を検討している皆様が好機を逃さぬために、具体的な事例を交えながら解説する。
〇講義項目
1.日本水道の現状
・料金収入の減少
・施設の老朽化
・耐震化対策の遅れ
・人材不足
2.水道法改正の狙い
・水道事業体の資産管理(アセットマネージメント)
・自治体同士の広域連携・統合化
・官民連携の推進(PPP,PFI,コンセッション)
・指定給水装置の工事指定業者制度の改善
3.水道事業体の動き
・広域連携(岩手中部
・包括委託(箱根地区水道事業、群馬東部水道企業団他)
・コンセッション方式(みやぎ方式)
4.ビジネスチャンス
・水処理各社の動き
・AI-IOT化の動き(スマートウォータ・メーター等)
・コンセッション
・長期にわたる包括委託契約
・災害対策
・日本水道運営管理協会の動き
申込や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。 『 第4238回 官民連携など、わが国水道事業の最新情報と水関連事業参入・拡大のチャンス 』のご案内