【政策】国土交通省、PPP/PFI推進のための案件募集で第2次募集を開始／締切は6月27日（水）14時必着

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　2018年05月16日、国土交通省は地方公共団体を対象に、官民連携事業の導入に関する取組を支援する「先導的官民連携支援事業」と「地域プラットフォーム形成支援」への案件募集を行うことを発表した。今回の募集は2018年03月01日から04月13日の間で行われた第1次募集に次いで2回目となる。募集期間は2018年05月18日（金）～06月27日（水）14時（必着）まで。

〇先導的官民連携支援事業

　先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対して、事業導入の検討等の調査委託費を助成する。調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）を、予算の範囲内において全額国費による定額補助として助成するというもの。補助金1件あたりの上限は2,000万円。

　助成の対象となる調査類型は2つある。1つは「事業手法検討支援型」、もう1つは「情報整備支援型」と呼ばれるものだ。ともに先導的な官民連携事業の導入を念頭にしており、その上で前者は対象となっている施設の種類や事業規模・類型・方式等の面から検討する調査であり、後者は導入判断時に必要な情報の整備等を行うための調査と位置付けられている。

　募集締め切り後は、7月に審査を経て、8月に交付先が決定する予定。助成を受けた事業は今年度中に調査を実施し、3月に成果を報告する計画となっている。

〇地域プラットフォーム形成支援

　地域におけるPPP/PFI事業の関係者間の連携強化、人材育成、官民対話、PPP/PFI案件形成の促進等を行う産官学金で構成された地域プラットフォームの形成を支援する。具体的には地方公共団体や地方公共団体等を構成員として含む構成対に対して、国土交通省委託のコンサルタントを派遣し、プラットフォームの取組を支援する。

　支援対象となる地域プラットフォームの類型も2つに分けて考えられている。1つは個別案件の事業化を目指す「個別案件型」。こちらは1件当たりの補助金の上限は800万円程度で、支援期間は2年程度となっている。プラットフォーム運営のほか、案件を具体化するための事業者に対するヒアリングや簡易な導入可能性調査、アドバイザリー業務などに充てることができる。

　もう一方の類型は「案件創出型」。都道府県単位或いは複数自治体を想定した広域地域でのプラットフォーム形成・活用が支援対象だ。こちらは案件創出に狙いがあり、セミナー等によるPPP普及啓発や候補案件のリスト化、候補案件の事業者ヒアリング等に助成金を充てることができる。1件当たりの助成金の上限は600万円程度、こちらも支援期間は2年程度となっている。

【情報ソース】
・平成30年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第2次）～地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援します！～、2018年05月18日、国土交通省

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