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【書籍案内】『 交通インフラ・ファイナンス(日本交通政策研究会研究双書27) 』 (成山堂書店)

2018.05.14 書籍案内



書籍名 :     交通インフラ・ファイナンス (日本交通政策研究会研究双書27)
著者名 :     加藤一誠、手塚広一郎(編著)
発行所 :     成山堂書店
判 型 :     A5版
ページ :     300ページ
価格(税別) :  3,200円
発行年月 :  2014年03月31日    ISBNコード : 978-4-424-92831-6

 

内容紹介                                                                                                                              

 1980年代以降、わが国では国鉄と日本道路公団が民営化された。近年は交通インフラのなかでも、国管理空港の運営の民間委託が進められようとしており、所有形態に関していっそうの議論が求められている。さらに、交通インフラが建設から運営の時代へと変わりつつある。交通インフラの今後の展開を考えるうえで、格付けの手法や考え方を学ぶことも重要である。本書は、交通インフラの所有形態、課金のあり方および資金調達に関する研究をひとつにまとめている。わが国の交通インフラの未来を見据えた1冊。

主な目次                                                                                                                              

まえがき

第1章 インフラのファイナンス手法と公・民の役割
 1.1 はじめに
 1.2 インフラの資金調達
 1.3 公と民の役割分担

第2章 交通インフラの維持・整備のための課金原則
 2.1 交通システム費用
 2.2 交通インフラ与件で最適交通量を実現する短期限界費用価格形成
 2.3 交通インフラ与件で収支均衡を目指す短期平均費用価格形成
 2.4 長期限界費用を用いた交通インフラ容量最適化
 2.5 短期限界費用価格形成による段階的な交通インフラ容量の増加・縮減
 2.6 おわりに

第3章 維持・更新時代に向けた道路課金の転換
 3.1 道路課金の現状
 3.2 道路課金の変遷と根拠
 3.3 従来の道路課金が抱えてきた課題
 3.4 道路課金の転換に期待される政策目標と課題
 3.5 おわりに

第4章 交通インフラの民間参画に関する論点
 4.1 はじめに
 4.2 交通インフラの性質とガバナンス
 4.3 PFIの基本的な特徴
 4.4 PFIにおけるVFMと契約のあり方
 4.5 英国のPFI道路事業にみる支払方法の比較
 4.6 おわりに

第5章 道路の所有形態と効率性
 5.1 はじめに
 5.2 形態(A):公共による垂直統合された所有と運営
 5.3 形態(B):利潤最大化を目的とする会社によって垂直統合された所有と運営
 5.4 形態(C):異なる民間による予習と運営の上下分離
 5.5 形態(D):公共の所有と民間企業による運営
 5.6 結論

第6章 わが国における拘束道路網の資金調達方式の変遷
 6.1 はじめに
 6.2 有料道路制度の変遷
 6.3 高速道路のファイナンス手段
 6.4 高速道路のファイナンス・スキームの変遷
 6.5 含意

第7章 アメリカの交通インフラ整備における官と民
 7.1 初期アメリカのターンパイク会社
 7.2 20世紀のアメリカ

第8章 アメリカにおける最近の動き
 8.1 MAP-21の成立とTIFIA予算の拡大
 8.2 アベイラビリティ・ペイメント
 8.3 フロリダ州I-595改築プロジェクトの事例紹介
 8.4 おわりに

第9章 リース・ファイナンス
 9.1 リース・ファイナンスの重要性
 9.2 航空機のリース・ファイナンス
 9.3 鉄道のリース・ファイナンス

第10章 インフラファイナンスと信用保証
 10.1 交通インフラ整備の特徴とその資金調達
 10.2 信用保証とは
 10.3 信用保証の背景
 10.4 信用保証の長所
 10.5 保証機関
 10.6 アジア債券市場育成イニシアティブと信用保証基金

第11章 アメリカの地方債市場における格付けとデフォルト
 11.1 地方債の信用保証(信用補完)
 11.2 アメリカの地方債の概要
 11.3 地方債のイールドとデフォルト
 11.4 おわりに

第12章 アメリカのレベニュー債に対する市場の評価
 12.1 はじめに
 12.2 地方債の格付け評価とインフラ事業
 12.3 地方債に対する市場の評価
 12.4 まとめ

第13章 日本の道路事業におけるレベニュー債導入の検討
 13.1 はじめに
 13.2 日本の地方債とレベニュー債の比較
 13.3 日本の道路事業におけるレベニュー債の導入可能性について
 13.4 結論と今後の課題

第14章 道路・空港セクターにおけるS&Pの信用力分析の枠組みと海外事例
 14.1 はじめに〜S&Pの信用格付け
 14.2 プロジェクト・ファイナンスの格付け分析の枠組み
 14.3 事業会社の格付け分析の枠組み
 14.4 今後の展望

第15章 有料道路債と空港債の格付け基準の考え方
 15.1 交通インフラの公と民
 15.2 有料道路債の格付けと格付け手法
 15.3 空港債の格付けと格付け手法
 15.4 わが国の空港評価に対するインプリケーション

購入や詳細な内容の確認は下記リンク先でできます。
 『 交通インフラ・ファイナンス(日本交通政策研究会研究双書27) 』- (成山堂書店)

 

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